太陽光・風力・バイオマスを含む電源ポートフォリオ
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-07前進決算
「エネルギー事業の株式会社ミツウロコヴェッセルは、秋田県能代市、埼玉県羽生市、群馬県桐生市の３か所において高圧太陽光発電所を新たに開設し、運転を開始しました。」
高圧太陽光発電所3か所を新設・運転開始し、再生可能エネルギーの電源ポートフォリオを拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギーの供給力強化を目的として、フィジカルPPAを含む発電所の取得を意欲的に推進しております。2026年度中に発電を開始予定の発電所を着実に取得・開発しているほか、新規案件についても計画的に進めております。」
非化石電源の運用に加え、フィジカルPPAを含む発電所の取得・開発、2026年度中の発電開始予定案件へ電源ポートフォリオを拡大している。 - 2026-05-08前進決算
「更に、北海道網走市において2028年度運転開始予定である大型の特別高圧系統用蓄電池の開発に着手しました。」
既存の系統用蓄電池運用に加え、北海道網走市の大型蓄電池開発へ展開している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本年度より、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用し、非化石電源の運用を開始いたしました。また、非化石電源の発電所取得を継続的に進め、再生可能エネルギーの供給力強化を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。」
非化石電源の運用開始と発電所取得継続による再生可能エネルギー供給力強化を、電源ポートフォリオの取り組みとして継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月からは、東芝エネルギーシステムズ株式会社とともに、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が所有する神栖風力発電所をFITからFIPに移行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社がアグリゲーターとして、卸売市場（JEPX）への売電及び再エネアグリゲーションサービスの提供を開始しました。」
風力・太陽光・バイオマス等の電源ポートフォリオについて、神栖風力発電所のFIP移行と再エネアグリゲーションを開始した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。」
系統用蓄電池を活用した需給調整市場への参入と、再生可能エネルギーの導入拡大・系統安定化の方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、系統用蓄電池を2023年９月20日に愛知県田原市に、2023年12月15日に宮城県仙台市に設置し、運用を開始しております。日本工営エナジーソリューションズ株式会社と共同で独自にシステム構築した『電力制御統合セントラル（Integrated Power Control Central）』の需給調整市場機能を用いて三次調整力②および三次調整力①の運用を３月１日より新たに開始いたしました。」
田原市・仙台市の系統用蓄電池の運用開始に加え、2024年3月1日から電力制御統合セントラルによる需給調整市場運用を開始し、再生可能エネルギー電源の活用範囲を広げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、系統用蓄電池を2023年９月20日に愛知県田原市に、2023年12月15日に宮城県仙台市に設置し、運用を開始しております。」
再生可能エネルギーの電源ポートフォリオについて、愛知県田原市に続き宮城県仙台市でも系統用蓄電池の運用を開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施を通じ、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。」
愛知県田原市の系統用蓄電池を2023年9月20日に運用開始し、デマンドレスポンス、需給バランス調整、再生可能エネルギー導入拡大へ電源ポートフォリオの活用範囲を広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社グループ独自に、デマンドレスポンスサービスを活用することで、昨冬も実施した「冬の節電プログラム」に引き続き、「夏の節電プログラム 2023」の実施により、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。」
電源ポートフォリオの活用について、冬季プログラムに続き夏季の節電プログラムを実施し、再生可能エネルギー導入に伴う需給調整と顧客負担軽減へ展開している。 - FY2023-Q3風力発電所の稼働停止・減損発生有価証券報告書
「電力事業において、久美原風力発電所の稼働停止及び的山大島風力発電所における資産除去債務の計上に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,901百万円であります。」
再生可能エネルギー電源ポートフォリオについて、久美原風力発電所の稼働停止と、的山大島風力発電所に関する資産除去債務・減損損失が発生した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供」
再生可能エネルギーを活用した電力供給について、新たに「ミツウロコグリーンプラン」の提供を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「北海道北広島市に2022年12月の運用開始を目指し、「北広島第一、第二蓄電所」の建設準備を開始いたしました。」
再生可能エネルギーの主力電源化と電力系統安定化に向け、北広島市の2つの蓄電所について、2022年12月の運用開始を目指す建設準備を開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。」
再エネ由来100％のEVプランと、特別高圧・高圧需要家向けデマンドレスポンスサービスの提供を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。」
自然由来電気キャンペーン、全国向けEVグリーンプラン、特別高圧・高圧需要家向けデマンドレスポンスサービスを展開し、再生可能エネルギー電源の活用を需給調整・ピークシフトへ広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。」
再生可能エネルギーを含む電源ポートフォリオの活用について、2021年7月からデマンドレスポンスサービスを開始し、需給調整・ピークシフト・脱炭素化へ用途を広げる。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、EV）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「EVグリーンプラン（再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来100％）」の提供エリアを拡大しました。EVと再エネを組み合わせたメニューを通じて、モビリティ業界での再エネ普及にも貢献してまいります。」
東京・関西向け計画から、沖縄・一部離島を除く全国への再エネ100％EVプラン提供へ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO₂削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年2月より東京エリア（群馬県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県及び静岡県の富士川以東）、関西エリア（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（一部を除く）、奈良県、和歌山県、福井県の一部、岐阜県の一部及び三重県の一部）を対象に、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶプラン（再エネ由来100％）」のご提供も開始いたします。」
再生可能エネルギーの電源・供給ポートフォリオについて、5都県市の自然由来電気キャンペーンの小売事業者に選定され、2021年2月から東京・関西向けに再エネ由来100％のEVプランを開始する段階へ進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比76.6％増の27億43百万円となりました。」
電力契約数の増加と電源ポートフォリオによる需給調整が、電力単位使用料の低下を補い、コスト低減と営業利益増加に寄与したと継続して記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客さまは増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比80.7％増の15億96百万円となりました。」
電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、電力契約数の増加と営業利益前年同期比80.7％増につながったという具体的な効果を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。」
太陽光発電の余剰電力買取を通じた環境負荷の低い電力供給の計画を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。」
太陽光発電の余剰電力買取を通じた環境負荷の低い電力供給の計画を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。」
再生可能エネルギーを活用した電力供給として、太陽光発電余剰電力の買取を進める計画を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また先般、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。」
再生可能エネルギーの電源・供給ポートフォリオについて、太陽光発電の余剰電力を2019年11月以降に買い取る新たなサービスを加え、環境負荷の低い電力供給を進める計画を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「風力発電を主力とする発電事業については、東日本エリアで風況に恵まれたことで総発電量は前年を上回りました。」
再生可能エネルギー電源の運用実績として、東日本エリアの総発電量が前年を上回った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業では、風力発電事業及びメガソーラー事業におきましては、メンテナンスの高度化により設備利用率の向上に努め、バイオマス発電事業におきましては、発電効率向上のため設備改良を行いCO2フリー電力の供給に努めてまいりました。」
風力・メガソーラーでは高度なメンテナンス、バイオマスでは設備改良を実施し、設備利用率・発電効率の向上とCO2フリー電力の供給を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。」
風力・バイオマス・太陽光などの自社電源を活用した電力販売・供給と、燃料電池・蓄電機器の普及方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。」
自社の風力・バイオマス・太陽光等の電源を活用した電力販売・供給と、家庭用燃料電池・蓄電機器の普及を継続方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、省エネ住宅ポイントの効果によりリフォーム工事の受注が堅調に推移したことに加えて、三沢市のメガソーラーが運転開始したことにより、合計18箇所の太陽光発電所の売電等が売上高に貢献しました。」
三沢市メガソーラーの運転開始と、合計18箇所の太陽光発電所による売電を記載している。グループは風力・バイオマス発電も運営している。