財務体質・内部留保を勘案した安定配当
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては、前連結会計年度より創立100周年の記念配当５円を含む10円増配となる１株当たり66円とさせていただきます。当連結会計年度においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を39億70百万円取得しており、総還元性向は82.8％となります。」
総還元性向50％以上・累進配当方針の下、1株当たり配当を56円から66円へ増配し、自己株式取得を含む総還元性向82.8％を開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2025年3月期について1株当たり56円、配当総額31億94百万円の配当を実施し、前期に引き上げた還元水準を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、総還元性向50％以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
従来の安定配当方針から、総還元性向50％以上と累進配当を明示する方針へ変更した。2025年3月期は1株56円、総還元性向67.5％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2024年3月期について1株当たり41円、配当総額24億31百万円の配当を実施し、前期に引き上げた還元水準を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「現状の財務基盤を鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当期末の配当金につきましては前年度より４円増配となる１株当たり41円とさせていただきます。当期においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を11億28百万円取得しており、総還元性向は39.1％となります。」
1株当たり配当を前期の37円から41円へ4円増配し、自己株式取得11億28百万円を含む総還元性向39.1％を開示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「株主還元強化の観点から、当期末の普通配当につきましては前期より10円増配となる１株当たり35円とし、さらに2022年８月１日をもって当社の上場60周年を迎えたことに伴い、株主の皆さまへ日頃の感謝の意を表し、上記の普通配当に加え、１株当たり２円の記念配当の実施を決定いたしました。これにより2023年３月期の期末配当は、普通配当と合わせて37円となり、配当性向は28.4％となります。加えて、当期において株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を５億77百万円取得しており、総還元性向は36.0％となります。」
1株当たり配当を前期の25円から37円へ増額し、記念配当と自己株式取得を含む株主還元の強化を開示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「第113期配当金として前期よりも２円増配の１株当たり年25円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は単体52.0％、連結79.9％となりました。」
1株当たり配当を前期の23円から25円へ増配した。年間40％の配当性向を目処とする方針に対し、当期の連結配当性向は79.9％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月７日開催の取締役会 普通株式 1,416 23 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金」
1株当たり23円、配当総額14億16百万円の配当を実施し、前期から引き上げた配当水準を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,416百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭」
1株当たり23円の配当を実施し、前期から引き上げた配当水準を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期においては、上記方針に基づき第112期配当金として、普通配当を前期と同額の１株当たり年23円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は単体267.5％、連結42.2％となりました。」
1株当たり23円の安定配当を維持し、連結配当性向40％を目処とする方針に沿う還元実績を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会 普通株式 1,433 23 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の1株当たり23円の配当を実施し、前期に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,433百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭」
前期に増額した1株当たり23円の配当を実施し、安定配当方針に基づく還元水準を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当期においては、上記方針に基づき第111期配当金として、普通配当を前期から３円増額し、１株当たり年23円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は単体102.2％、連結40.2％となりました。」
1株当たり配当を20円から23円へ3円増額した。また、今後は40％の配当性向を目処とする方針も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月９日 取締役会 普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり20円配当を実施した実績を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月９日 取締役会 普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり20円の配当を実施し、前期から増額した配当水準を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月９日 取締役会 普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、1株当たり20円、配当総額12億46百万円を実施し、前期から増額した配当水準を確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期においては、上記方針に基づき第110期配当金として、普通配当を前期から２円増額し、１株当たり年20円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は単体115.5％、連結38.3％となりました。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当を18円から20円へ2円増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年５月９日 取締役会 普通株式 1,121 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり18円配当を実施し、安定配当水準を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,121 18」
平成30年3月期の配当として、配当総額11億21百万円、1株当たり18円を実施し、安定配当水準を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,121 18」
平成30年3月期の配当として1株当たり18円を支払い、前期からの安定配当水準を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期においては、上記方針に基づき第109期配当金として、普通配当を前期と同額の１株当たり年18円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は単体56.3％、連結38.4％となりました。」
財務体質と内部留保を勘案した安定配当方針を維持し、1株当たり18円を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 1,131百万円 １株当たり配当額 18円」
前期から増配した1株当たり18円の配当実績を記載し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 1,131百万円 １株当たり配当額 18円」
前期から2円増配した1株当たり18円の配当を実施し、安定配当方針に基づく還元実績を記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期においては、上記方針に基づき第108期配当金として、普通配当を前期に比べて１株当たり２円増配し、年18円として実施することを決議しました。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当を前期の16円から18円へ2円増配した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 1,026百万円 １株当たり配当額 16円」
1株当たり16円の配当実績を記載し、安定配当方針を確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 1,026百万円 １株当たり配当額 16円」
当四半期累計期間においても1株当たり16円の配当を実施しており、安定配当の実績を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,026百万円 ②１株当たりの金額 16円00銭」
前期と同じ1株16円の配当を実施しており、安定配当方針を当四半期でも確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。」
利益還元、財務体質の強化、内部留保、積極的な事業展開のバランスを基本方針としている。当期配当は1株16円。