電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
FY2023に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、経済産業省による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、家庭の電力使用量の最も多い時期である2025年１月～３月使用分（2025年２月～2025年４月検針分）の３か月について電気・ガス料金の支援を行ってまいりました。」
電気・ガス料金の負担軽減について、2025年1月から3月使用分の3か月間、国の総合経済対策に基づく支援を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また今夏は、経済産業省による酷暑、暑い夏を乗り切るための緊急支援「酷暑乗り切り緊急支援」として、2024年８月～10月使用分（2024年９月～2024年11月検針分）の３か月について、電気・ガス料金補助を行ってまいります。」
料金負担軽減策について、経済産業省の「酷暑乗り切り緊急支援」に参画し、2024年8月から10月使用分の3か月間、電気・ガス料金補助を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2024年５月使用分（2023年11月～2024年６月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを実施してまいります。」
電気・都市ガス料金の値引きについて、前回開示の2024年4月使用分までから、2024年5月使用分・6月検針分まで実施期間を延長した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2024年４月使用分（2023年11月～2024年５月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを実施してまいります。」
電気・都市ガス料金の値引きを、2023年10月から2024年4月使用分まで継続する実施期間を示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月ご使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2023年12月ご使用分（2023年11月～2024年１月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを引き続き実施してまいります。」
電気・ガス料金の負担軽減策について、2023年10月から12月使用分まで電気・都市ガス料金の値引きを継続する具体的な実施期間を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては地域社会への貢献として、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を栃木県にて開始しており、今後も他の都道府県においても進めていく予定です。地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまいります。」
電気・ガス料金負担軽減について、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を栃木県で開始し、他都道府県への展開予定も示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、ミツウロコグループは、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し、お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう同事業の実施に最大限協力しております。」
経済産業省の価格激変緩和対策事業に参画し、顧客の電気・ガス料金負担軽減に向けた値引きを実施する取り組みを初めて独立したテーマとして記載した。