投資先の悪化および投資価値回収のリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
ミツウロコグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2025政策保有株式売却による投資有価証券減少有価証券報告書
「株式の売却及び市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少87億14百万円等によるものです。」
政策保有株式の売却と市場価格下落により、投資有価証券が87億14百万円減少した。 - FY2025-H1市場価格下落による投資有価証券減少継続有価証券報告書
「主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加７億73百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少２億47百万円及び流動資産その他の減少３億55百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少３億86百万円等によるものです。」
株式市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少が、当中間期にも3億86百万円発生した。 - FY2024-Q3市場価格下落による評価差額金減少有価証券報告書
「投資有価証券の評価額減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少14億46百万円」
投資有価証券の評価額減少に伴い、その他有価証券評価差額金が14億46百万円減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億80百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少32億77百万円並びに商品及び製品の減少13億75百万円、賃貸用不動産取得に伴う土地の増加８億96百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少28億17百万円等によるものです。」
株式市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少が28億17百万円となり、前回開示の11億14百万円から評価額減少の規模が拡大している。 - FY2024-Q1市場価格下落による評価額減少継続有価証券報告書
「主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億３百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少72億51百万円、商品及び製品の減少６億19百万円、及び流動資産その他の減少９億81百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少11億14百万円等によるものです。」
株式市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少が、当四半期にも11億14百万円発生した。 - FY2023市場価格下落による評価額減少有価証券報告書
「主な増減要因としては、長期運転資金の借入及び経常収支増加等による現金及び預金の増加110億36百万円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加26億48百万円、賃貸用不動産取得等による建物及び構築物の増加12億48百万円並びに土地の増加22億円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少14億65百万円等によるものです。」
前回 filing で示された市場価格上昇による評価額増加から変化し、株式市場価格の下落により投資有価証券が14億65百万円減少した。 - FY2023-Q2市場価格上昇による評価額増加有価証券報告書
「株式の市場価格の上昇に伴う投資有価証券の増加59億17百万円等によるものです。」
前期までの株価下落による投資価値減少とは反対に、株式市場価格の上昇により投資有価証券が59億17百万円増加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、国内外において子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っております。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部または全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資対象が国内外へ広がり、投資先の悪化だけでなく、株価が一定水準を下回る場合も損失リスクとなる形へ記載が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少68億90百万円」
株式市場価格の下落に伴い投資有価証券が68億90百万円減少し、その他有価証券評価差額金も51億03百万円減少した。投資価値の変動が評価額の減少として発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、上場株式について20百万円、非上場株式について30百万円の減損処理を行っています。」
投資有価証券の減損は合計50百万円となり、前期の上場121百万円・非上場208百万円、合計329百万円から縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上場株式について121百万円、非上場株式について208百万円の減損処理を行っています。」
投資有価証券の減損処理が上場株式121百万円、非上場株式208百万円、合計329百万円となり、前期までの投資価値毀損に比べて損失規模が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 118」
投資有価証券評価損118百万円を計上した実績を引き続き開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 118」
当第1四半期に投資有価証券評価損1億18百万円を計上し、投資価値の変動が損失として発生したことを開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っています。」
投資先・投資価値の悪化に関するリスクについて、当期も非上場株式5百万円の減損処理が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、非上場株式について14百万円の減損処理を行っています。」
投資先・投資価値の悪化に関するリスクについて、当期に非上場株式14百万円の減損処理が発生した。加えて、時価のある株式は時価が30％以上下落した場合に減損処理を行う基準を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社設立・資本提携等を進める一方、投資先の悪化や投資価値の回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社設立・資本提携を進める方針と、その投資先の財政状態・経営成績悪化リスク、回収可能性の定期チェックを併記している。