EU離脱問題による金融市場の不安定化と先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
ミツウロコグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、海外における関税措置等の影響は一部で緩和の動きがみられたものの、需要の下押しに対する懸念はなお残存しており、加えて中東情勢等の不安定な地政学リスクが長期化しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・米中貿易摩擦・ウクライナ情勢等に加え、関税措置、需要下押し懸念、中東情勢の長期化を外部環境の不透明要因として記載している。 - 2026-05-08再掲決算
「海外における関税措置等の影響は一部で緩和の動きがみられたものの、需要の下押しに対する懸念はなお残存しており、加えて中東情勢等の不安定な地政学リスクが長期化しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
関税措置、需要下押し懸念、中東情勢などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「個人消費については物価上昇による消費者マインドの弱さ、米国の関税政策の影響による景気減速の懸念や長期化する不安定な地政学リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、米中貿易摩擦、ウクライナ・中東情勢等を中心とした外部環境の不透明感に、米国の関税政策による景気減速懸念を加えている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、米国では第２次トランプ政権の誕生に伴い、気候変動対策への関心が低下し、脱炭素化の進展に不透明感が漂うなど、全体として、脱炭素化の取り組みは進展しているものの、地政学的リスクや政策の変動が影響を与えております。」
地政学的リスクや政策変動による外部環境の不透明感を、脱炭素化政策の変動も含めて継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、物価上昇、世界経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクに加え、ウクライナ情勢・中東情勢の悪化、物価上昇、世界経済減速を景気の不透明要因として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや加速する円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
EU離脱問題、米中貿易摩擦、感染症・変異株を中心とした従来の外部環境リスクから、ウクライナ・中東情勢、円安、物価上昇を中心とする不透明感へ論点が移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らないものの、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加え、世界的な資源価格の高騰、為替市場における急速な円安進行による物価高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症・変異株を中心とした従来の外部環境認識から、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、急速な円安・物価高騰を中心とする不透明感へ論点が移っている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や行動制限の緩和により、国内の人流は増加し社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進んでおります。しかしながら、為替市場における急速な円安進行による物価高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の悪化等への懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染再拡大・変異株を中心とした外部環境の不透明感から、正常化の動きと円安、物価高騰、海外景気悪化懸念を中心とする記載へ移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や感染対策の徹底により、行動制限が緩和されるなど社会経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、感染力の強い新たな変異株（BA5株）の発生により、感染者数が再拡大する等、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・地政学リスク等を中心とする海外・経済環境の不透明感から、ワクチン普及と行動制限緩和による回復期待、BA5株による感染再拡大を軸とする記載へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「足下では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどから新規感染者も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しがあったものの、感染力の強い新たな変異株（オミクロン株）の流入等により、回復は鈍化し、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・地政学リスク等を中心とした海外環境の不透明感から、ワクチンによる回復期待とオミクロン株による回復鈍化を中心とする記載へ移っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の延長などにより、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として厳しい状況が続いております。」
従来のEU離脱、貿易摩擦、地政学リスクを中心とする海外経済の不透明感から、ワクチン接種による回復期待と感染症対応による経済回復鈍化を軸とする外部環境の記載へ移っている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、より感染力の強い変異株の影響から感染者数が再び増加し、国内では４回目となる緊急事態宣言が発出される等、収束時期が見通せない不透明な状況が続いております。」
従来のEU離脱・貿易摩擦・地政学リスク中心の外部環境から、ワクチンによる回復期待と変異株・緊急事態宣言による感染再拡大を軸とする不透明感へ記載が移っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「足下では、欧米諸国でのワクチン普及による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、感染再拡大が続いており、国内では３回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
EU離脱、貿易摩擦、地政学リスクを中心とした従来の記載から、ワクチンによる回復期待と新型コロナウイルス感染再拡大を軸とする外部環境の不透明感へ移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済情勢は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、新型コロナウイルス蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来のEU離脱問題、貿易摩擦、地政学リスク等に加え、新型コロナウイルスによる世界経済停滞を新たな外部環境上の不透明要因として示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済については、米中貿易摩擦における部分合意や英国のEU離脱問題などに前向きな兆しがみられる一方で、中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題には前向きな兆しがあるとしつつ、中国経済の減速懸念と中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、地政学的リスクによる海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら海外経済については、米国の通商政策による貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、景気の下振れリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題を含む海外経済の不透明感と景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、海外経済については、長期化する米中貿易摩擦問題の動向や、欧州における政治不安の再燃、金融資本市場変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や個別の地政学リスクを中心とした従来の表現から、長期化する米中貿易摩擦、欧州の政治不安、金融資本市場変動を含む海外経済の不透明感へ論点が移っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済については、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクによる経済への影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不透明感について、米国の保護主義的な通商政策と地政学的リスクを挙げ、前四半期から同様の認識を示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、海外では米国政権による政策動向や極東地域や中東情勢等の地政学リスクなどによる海外経済の不確実性により、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題を中心とする従来の表現から、米国政権の政策動向や極東・中東の地政学リスクを含む、より広い海外経済の不確実性へ論点を移している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外ではアメリカの新政権による金融政策や北朝鮮による地政学リスクが世界経済に与える影響など、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国新政権の金融政策と北朝鮮の地政学リスクを含む海外経済の不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、海外ではアメリカの新政権による金融政策や北朝鮮による地政学リスクが世界経済に与える影響など、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題を中心とした表現から、米国新政権の金融政策や北朝鮮の地政学リスクを含む世界経済の不透明感へ論点が移っている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、中国を始めとする景気の減速や、米国や欧州の政治動向など、不安定な状況で推移いたしました。」
従来の英国のEU離脱問題を個別に挙げる表現から、米国・欧州の政治動向というより広い外部環境の不安定さを示す表現へ移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、世界経済においても、中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済、貿易政策の動向が不透明な状況の中、為替相場が不安定な状況で推移いたしました。」
中国景気、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済、貿易政策に対する評価の見極め等不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題に伴う混乱と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外ではEU離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な円高・株安を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。」
EU離脱問題を契機とする金融・株式市場の不安、円高・株安および先行き不透明感を外部環境上のリスクとして記載している。