輸入依存に伴うエネルギー価格変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- 2026-08-07顕在化決算
「電力市場もこの影響で３月中旬より日本卸電力取引所の価格が高騰し、当第１四半期を通して市場価格は高水準で推移しました。」
中東情勢等を背景とする卸電力市場価格の高騰が実際に発生し、容量拠出金負担の増加とともに電力事業の減益要因となった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「電力市場もこの攻撃の影響が出る２月末まではLNG価格を始めとした資源価格の下落により落ちついていましたが、３月より日本卸電力取引所の価格が高騰しており、先の見通しにくい状況が続いております。また、昨今の気候変動が激しいことに加えて、普及の進んだ太陽光発電の発電量の増減による影響も大きくなっており、市場価格が乱高下する状況が続いております。」
資源価格・電力市場価格の変動リスクについて、中東情勢を契機とする3月の卸電力市場価格高騰と、太陽光発電量による市場価格の乱高下が実際に発生したと記載している。 - 2026-05-08顕在化決算
「３月より日本卸電力取引所の価格が高騰しており、先の見通しにくい状況が続いております。また、近年の気候変動が激しいことに加えて、普及の進んだ太陽光発電の発電量の増減による影響も大きくなっており、市場価格が乱高下する状況が続いております。」
電力卸売市場価格の高騰・乱高下が実際の事業環境として記載され、市場価格変動リスクの顕在化を示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「小売電気事業においては、米国の関税政策や中東における国際状況から資源価格の長期見通しが立たず、予測の難しい局面が続いております。電力市場も現段階では落ちついていますが、国際的な資源価格の影響を大きく受けることから、同様に先の見通しにくい状況です。また、６月から継続する猛暑により電力需要が高まり、太陽光発電の発電量が減少する夕方に限っては市場価格が高止まりする傾向にあります。」
従来の燃料・電力調達価格変動リスクについて、米国の関税政策、中東情勢、猛暑、夕方の市場価格高止まりなどを含む電力市場固有の不確実性へ記載が広がっている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度より発生した容量拠出金の負担により、利益は減少しております。」
電力事業で容量拠出金の負担が実際に発生し、営業利益の減少要因となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「小売電気事業においては、資源価格の乱高下も収まりつつあり、電源原価も落ち着きを取り戻してきておりましたが、７月以降の猛暑により今夏の市場価格は高止まりしております。第１四半期に引き続き燃料費調整制度による、販売価格への燃料費調整についてのタイムラグがあり、燃料費調整後の販売価格と仕入価格との値差が当期は前期に比較して小さかったことに加えて、オフィス集約に伴う一過性の費用増やベースアップ、2024年度より発生した容量拠出金の負担により、前年同期比で利益は減少しております。」
猛暑による電力市場価格の高止まり、燃料費調整のタイムラグ、容量拠出金負担などが実際に利益減少へ影響した。電力事業の営業利益は前年同期比68.3％減となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢による資源価格の上昇の影響が一時的に弱まり、徐々に資源価格が下落傾向に向かっており、電源原価は落ち着きを取り戻してきております。」
資源価格上昇による電力調達コストへの影響について、一時的に弱まり、資源価格・電源原価が落ち着きを取り戻しているとの認識を示している。ただし、調達価格変動リスク自体は継続して開示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格の高騰に加え、今夏も政府による節電要請の発出など、厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場における市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生する可能性があります。」
従来の燃料・電力調達価格変動リスクについて、ウクライナ情勢、円安、資源価格上昇、節電要請、電力需給の不確定要素を含む電力市場固有のリスクとして記載を広げている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業全体としては、節約志向の高まりと平均気温の上昇によるLPG販売数量の減少や、LPG仕入価格下落の影響が、棚卸単価に反映されるまでに一定のタイムラグが生じることにより、卸売事業において前年対比利幅が減少したこと、今後の成長に向けた人財投資としてのベースアップを実施したこと等を主な要因として、売上高は前年同期比7.9％減の302億17百万円、営業損失は63百万円（前年同期は２億84百万円の営業利益）となりました。」
LPG仕入価格下落の棚卸単価への反映遅れが卸売事業の利幅減少として実際に発生し、エネルギー事業は前年同期の営業利益から63百万円の営業損失へ転じた。 - FY2023対処有価証券報告書
「電力事業においては、電源調達先の分散化を進展させ価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善にも取り組んでまいりました。これらの要因により売上高は前期比67.1％増の1,571億81百万円、営業利益は100億37百万円（前期は13億43百万円の営業損失）となりました。」
燃料・電力調達価格の高騰リスクは残るものの、電源調達先の分散化と販売単価改善により、電力事業は前期の営業損失から100億37百万円の営業利益へ回復した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「石油事業全体としては、原油価格の上昇により利益の確保が難しい状況が続いており、売上及び営業利益が減少しております。引き続きエネルギー全般の仕入価格は高い水準で推移しており、販売価格への転嫁を進めてまいります。」
原油・エネルギー仕入価格の高水準は継続しているが、販売価格への転嫁を進めている。石油事業ではなお利益確保が難しい一方、価格転嫁による対応を示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「前年に引き続き燃料の仕入価格は高い水準で推移しており、当事業では販売価格への転嫁を進めているものの、主にLPガス事業における仕入価格の増加が利益を押し下げる形となり、売上高は前年同期比9.9％増の607億66百万円、営業利益は前年同期比90.8％減の16百万円となりました。」
販売価格への転嫁を進めているものの、LPガス仕入価格の高水準が利益を押し下げ、エネルギー事業の営業利益は前年同期比90.8％減の16百万円となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前年に引き続き燃料の仕入価格は高い水準で推移しておりますが、販売価格への転嫁が進んだことにより、売上高は前年同期比18.4％増の328億６百万円、営業利益は前年同期比21.7％増の２億84百万円となりました。」
燃料仕入価格の高水準は継続しているものの、販売価格への転嫁が進み、エネルギー事業の営業利益が前年同期比21.7％増となった。価格上昇リスクへの業績影響が一定程度抑制されたことを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2021年９月以降、経済回復により電力需要が増加する中で、LNG・天然ガスや石炭等の発電用燃料の輸入価格が高騰し、電力仕入調達価格も高騰した結果、営業損失は13億43百万円（前期は15億90百万円の営業利益）となりました。」
燃料輸入価格と電力仕入調達価格の高騰が通期でも継続し、電力事業は前期の15億90百万円の営業利益から13億43百万円の営業損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、2021年９月以降、経済回復により電力需要が増加する中で、LNG・天然ガスや石炭等の発電用燃料の輸入価格が高騰し、電力仕入調達価格も高騰した結果、営業損失は４億61百万円（前年同期は30億77百万円の営業利益）となりました。」
燃料輸入価格と電力仕入調達価格の高騰が継続し、電力事業は前年同期の30億77百万円の営業利益から4億61百万円の営業損失へ転じた。価格変動リスクの業績影響が大きく数値化されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前年同期比6.8％増の1,010億37百万円、営業利益は前年同期比67.1％減の11億30百万円、経常利益は前年同期比46.7％減の23億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.9％減の16億11百万円となりました。」
燃料価格および電力仕入調達価格の上昇が続き、売上高が増加する一方、営業利益は前年同期比67.1％減少した。エネルギー事業の営業利益も前年同期比79.8％減、電力事業も同55.6％減となり、価格上昇リスクの業績影響がより大きく数値化されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前年同期比5.2％増の481億45百万円、営業利益は前年同期比57.9％減の９億44百万円、経常利益は前年同期比39.0％減の17億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減の12億84百万円となりました。」
燃料価格および電力仕入調達価格の上昇が実際に発生し、売上高が増加する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。リスクは数値化されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の価格高騰に伴う電力仕入調達価格高騰の影響等により、営業利益は前期比27.5％減少の52億32百万円、経常利益は前期比27.3％減少の60億３百万円となりました。」
従来の燃料価格変動リスクに加え、2020年12月下旬から2021年1月下旬の電力市場価格高騰と調達価格高騰が実際に利益を押し下げた。 - FY2021-Q2燃料・電力調達価格の低下が利益に寄与有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比17.6％減の945億73百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比42.8％増の34億34百万円、経常利益は前年同期比47.0％増の43億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.8％増の28億21百万円となりました。」
燃料価格の下落と電力事業の仕入調達価格の安定が、売上高の減少下で営業利益等の増加に寄与したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界のエネルギー情勢については、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、不確実性を増し、国際情勢に左右されやすい原油などのエネルギー資源は、価格や市場の動きがより不安定になっております。低油価は、原油消費国にとって貿易収支の改善や燃料価格の低下が見込まれる一方で、油価の急激な下落は、エネルギー企業の収益や産油国経済への悪影響を及ぼし、石油やガスの中長期的な安定供給に影響する可能性も懸念されます。」
従来の原油価格・LPガスCP・為替の変動リスクに加え、新型コロナウイルスの影響で価格・市場の動きがより不安定となり、急激な油価下落が収益や中長期的な安定供給に影響する可能性を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引を行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。」
輸入依存に伴う原油価格、LPガスCP、為替の変動リスクと、先物取引等によるヘッジ方針を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比7.7％増の1,753億78百万円となり、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比344.1％増の41億81百万円、」
前四半期に続き、燃料価格の下落が売上原価の減少を通じて営業利益の増加に寄与したと記載している。 - FY2020-Q2燃料価格下落が利益に寄与有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比12.3％増の1,147億84百万円となり、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比870.0％増の24億４百万円、経常利益は前年同期比316.5％増の29億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比659.7％増の17億76百万円となりました。」
前四半期に続き、燃料価格の下落が売上原価の減少を通じて利益に寄与したと記載している。営業利益は前年同期比870.0％増となった。 - FY2020-Q1燃料価格下落が利益に寄与有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比18.0％増の577億88百万円となり、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比571.6％増の16億43百万円、経常利益は前年同期比244.2％増の20億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比271.8％増の12億53百万円となりました。」
前期までの燃料価格上昇による利益圧迫とは異なり、当四半期は燃料価格の下落が売上原価の減少を通じて営業利益の増加に寄与したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかし、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前期比2.1％増の1,387億84百万円、営業利益は前期比14.7％減の28億68百万円となりました。」
燃料価格上昇がエネルギー事業の利益減少として実際に発生し、営業利益は前年同期比14.7％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比3.0％増の969億９百万円、営業利益は前年同期比37.1％減の６億77百万円となりました。」
原油価格上昇の影響が継続し、エネルギー事業の営業利益が前年同期比37.1％減少した。リスクの業績影響が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比5.3％増の589億45百万円、営業損益は前年同期比４億72百万円悪化の78百万円の営業損失（前年同期は３億94百万円の営業利益）となりました。」
原油価格上昇の影響が石油事業の営業利益から営業損失への転換として実際に発生し、悪化額も4億72百万円と数値化されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、石油製品全般における原油価格の大幅な上昇による石油需要減退や業界再編を始めとする統廃合が進み,さらには、LPガスのCPが高水準を維持しているとともに、円安傾向が続いていることで仕入価格が高止まりし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比1.6％増の298億53百万円、営業利益は前年同期比97.1％減の14百万円となりました。」
原油価格の大幅な上昇、LPガスCPの高水準、円安による仕入価格高止まりが実際に発生し、石油事業の営業利益が前年同期比97.1％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした状況下、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、」
原油価格上昇が石油事業に影響した状況を、通期業績への影響とともに継続して記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、石油製品全般において原油価格が大幅に上昇した影響を受けたことにより売上高は前年同期比10.5％減の940億66百万円、営業利益は前年同期比27.7％減の10億77百万円となりました。」
原油価格の大幅な上昇が石油事業の売上高・営業利益の減少として引き続き実際の業績に影響しており、影響額が数値化されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた」
原油価格の上昇が石油事業の売上高13.3％減、営業利益31.5％減の一因として実際の業績に影響したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、消費者の選択志向の強まりや、原油価格の上昇による影響を受けたことにより、売上高は前年同期比12.0％減の293億96百万円、営業利益は前年同期比34.9％減の５億５百万円となりました。」
原油価格の上昇が石油事業の売上高・営業利益の減少として実際に業績へ影響したと記載している。リスクは数値化され、実際に発生している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
従来の価格下落局面からLPガス仕入価格・原油価格が上昇に転じ、エネルギー事業の売上高・営業利益に影響したと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた」
LPガス仕入価格と原油価格の下落が、第3四半期累計期間のエネルギー事業の売上高・利益に実際に影響したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた」
LPガス仕入価格および原油価格の下落が当四半期累計期間のエネルギー事業の売上高に実際に影響したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた」
原油価格およびLPガス仕入価格の変動が当四半期のエネルギー事業の売上高減少に実際に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「LPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた」
中近東からの輸入依存、原油・LPガスCP・為替の変動をリスクとして記載し、当期には原油価格・CPの下落が業績に影響したと説明している。