役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ミツウロコグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、12,200百万円で、実績は12,931百万円となりました。 2027年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、8,800百万円となります。」
当期実績は目標を上回った一方、翌期の税金等調整前当期純利益目標は12,200百万円から8,800百万円へ引き下げられた。 - 2026-05-26後退株主総会
「2027年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、8,800百万円となります。」
当期実績は12,931百万円で前期目標12,200百万円を上回った一方、翌期目標は8,800百万円へ引き下げられている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、12,200百万円で、実績は14,227百万円となりました。 2026年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、12,200百万円となります。」
税金等調整前当期純利益の実績が当期目標12,200百万円を上回り、翌期目標は12,200百万円に据え置かれた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、12,000百万円で、実績は12,874百万円となりました。2025年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、12,200百万円となります。」
税金等調整前当期純利益の実績が目標12,000百万円を上回り、翌期目標も12,200百万円へ引き上げられた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、4,700百万円で、実績は11,678百万円となりました。2024年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、12,000百万円となります。」
業績連動報酬の指標について、当期実績が目標4,700百万円を上回り、翌期目標も12,000百万円へ引き上げられた。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、6,200百万円で、実績は3,437百万円となりました。2023年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、4,700百万円となります。」
税金等調整前当期純利益の実績が目標6,200百万円を下回り、翌期目標も前期の6,200百万円から4,700百万円へ引き下げられた。業績連動型株式報酬制度自体は継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、6,250百万円で、実績は5,291百万円となりました。2022年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、6,200百万円となります。」
税金等調整前当期純利益の実績は目標6,250百万円を下回り、翌期目標も6,200百万円へ前期目標から50百万円引き下げられている。BBT制度自体は継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、5,050百万円で、実績は6,219百万円となりました。2021年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、6,250百万円となります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、当期の目標5,050百万円に対する実績6,219百万円と、翌期目標6,250百万円を開示した。翌期目標は前期開示の5,050百万円から引き上げられている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、信託E口の保有株式267,900株を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託E口の保有株式267,900株を継続開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、4,900百万円で、実績は5,051百万円となりました。2020年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、5,050百万円となります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、税金等調整前当期純利益を指標とする当期目標・実績と翌期目標を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株（議決権2,909個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託E口の保有株式数290,900株を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株（議決権2,909個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託E口の保有株式数を290,900株として継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
役員退職慰労金制度に代わる業績連動型株式報酬制度の導入済み状態と、信託保有株式290,900株を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式290,900（議決権2,909個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託E口の保有株式数を290,900株として開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。」
役員退職慰労金制度を廃止し、業績・株式価値に連動する株式給付信託（BBT）を導入済みであることを継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式293,100株を取得しております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託による株式取得状況を293,100株と追加開示している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
前 filing で導入予定としていた業績連動型株式報酬制度を実際に導入し、信託による当社株式74,900株の取得まで実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会は、役員退職慰労金制度を廃止し、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。」
退職慰労金制度を廃止し、業績・株式価値と連動する株式給付信託（BBT）を導入する改革を株主総会決議まで進めている。信託契約等は平成28年9月予定。