グループ横断のリスク管理・コンプライアンス体制
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年に、これまでのグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会へ再編し、リスク管理委員会においてリスクの把握と、その未然防止、および、発生時の迅速かつ適切な対応を図ることとなりました。」
従来の一体型委員会をコンプライアンス委員会とリスク管理委員会へ再編し、CGOを中心とするリスク管理・コンプライアンス体制へ進んだ。コンプライアンス推進部も2025年4月に新設した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この度、当社取締役会は2025年10月９日の取締役会にてガバナンス強化特別委員会から「ガバナンス強化特別委員会最終答申～ガバナンス体制の強化および運用改善に関する答申～」を受領し、10月31日にその全文とともに提言事項の概要と当社の基本方針、提言事項に基づく当社の具体的な対応方針について対外公表しました。かかる対応方針に沿った取組みを確実に実行することでガバナンスの一層の強化に努めてまいります。」
ガバナンス強化特別委員会から2025年10月9日に最終答申を受領し、10月31日に答申全文、基本方針、具体的な対応方針を公表した。今後は対応方針の実行段階に進むとしている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、８月には、当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含めたガバナンスのより一層の強化を図るべく、取締役会の諮問機関として「ガバナンス強化特別委員会」を設置いたしました。本委員会は客観的かつ専門的立場から、内部統制組織に係る検証及びガバナンスに係る助言・提言を行うべく、当社から独立したメンバー３名で構成されており」
2024年8月、内部統制組織の検証とガバナンスへの助言・提言を行うガバナンス強化特別委員会を設置した。独立した3名のメンバーで構成している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、全社員に対してコンプライアンス研修を義務付け、毎月実施しております。加えて、営業職に従事する従業員には、独占禁止法を筆頭に業界関連法規の遵守に焦点を絞った研修の受講についても年２回義務付けております。」
コンプライアンス強化策を、全社員への毎月研修と営業職への年2回の独占禁止法等研修として制度化し、当事業年度の受講率をいずれも100％と開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、製薬会社等の参画を得て発足させた「BCP体制構築検討会」において、「医薬品供給における事業継続計画に関する提言書」を取りまとめるとともに、陸上自衛隊と南海トラフ巨大地震を想定した協同防災訓練を実施するなど、サプライチェーン全体での事業継続計画を確立すべく取り組みを進めております。」
製薬会社等が参加するBCP体制構築検討会で提言書を取りまとめ、陸上自衛隊との南海トラフ巨大地震を想定した協同防災訓練も実施した。サプライチェーン全体の事業継続計画の確立に向け、具体的な対応段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは一連の事態を受け、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会の機能強化を図るとともに、全従業員へのコンプライアンス研修の義務付け、および、営業に関わる全従業員への独占禁止法研修の義務付けなど、コンプライアンスの更なる強化に取り組んでおります。」
独占禁止法違反等を受け、リスク管理委員会の機能強化、全従業員へのコンプライアンス研修、営業担当者への独占禁止法研修を義務付けた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、東邦薬品株式会社が独占禁止法に抵触した事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化のために、これまでの内容を拡充させた独占禁止法研修およびコンプライアンス研修を2021年度の重要テーマの一つとして実施するなど、経営トップの決意と指導の下に再発防止に取り組んでいます。」
独占禁止法違反判決を受け、拡充した独占禁止法研修・コンプライアンス研修を2021年度の重要テーマとして実施する再発防止策を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、東邦薬品株式会社が独占禁止法に抵触した事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化のために、これまでの内容を拡充させた独占禁止法研修およびコンプライアンス研修を2021年度の重要テーマの一つとして実施するなど、経営トップの決意と指導の下に再発防止に取り組んでいます。」
独占禁止法違反判決を受け、研修内容を拡充した独占禁止法研修・コンプライアンス研修を2021年度の重要テーマとして実施し、再発防止策を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの再徹底を図っており、2020年７月３日に具体的なコンプライアンス強化のための取り組みについて公表いたしました。」
JCHO入札をめぐる立入検査を受け、コンプライアンスの再徹底と、2020年７月３日の具体的な強化取り組みの公表へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年９月に発出されました「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への取り組みとして当社に「グループ・リスクマネジメント室」を設置し、当社連結子会社である東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸売事業子会社においても「販売情報監督室」を設置するなど環境変化に対応した組織力の強化を図りました。」
グループ横断のリスク管理・コンプライアンス体制について、グループ・リスクマネジメント室と販売情報監督室を新設する具体的な組織対応に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「リスク管理基本規程」に基づき「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスクに関する情報を一元的に収集および評価するとともに、当社グループの重要リスクを特定し、当該リスクに対する回避措置、最小化措置を実施しております。」
グループ横断でリスク情報を収集・評価し、重要リスクの回避・最小化措置を行う仕組みを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リスク管理基本規程」に基づき「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスクに関する情報を一元的に収集および評価するとともに、当社グループの重要リスクを特定し、当該リスクに対する回避措置、最小化措置を実施しております。」
グループ横断でリスク情報を収集・評価し、重要リスクの回避・最小化措置を行う仕組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスクに関する情報を一元的に収集および評価するとともに、当社グループの重要リスクを特定し、当該リスクに対する回避措置、最小化措置を実施しております。」
倫理綱領、社内窓口「東邦ホットライン」、社外窓口、作業部会、事業継続計画を含む仕組みを記載している。