監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会の構成については、2025年6月より独立社外取締役が過半数を占める体制とするなど、監督機能の実効性が一層強化される形となっております。」
2025年6月から独立社外取締役が過半数となる体制を整備した。提出日現在は取締役9名中社外取締役5名である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、機動的な経営体制構築のため、今年６月には取締役の人数を見直しこれまでの14名から９名に減員いたしました。そのうち、１名を女性、社外取締役の人数を３名としております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題の一つとして取り組んでまいります。」
2022年6月に取締役を14名から9名へ減員し、女性取締役1名、社外取締役3名とする構成に見直した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、健全な企業経営を行うため、2021年６月には取締役構成を大きく見直し、独立社外取締役の比率を３分の１以上に引き上げました。さらに、指名・報酬委員会を新たに設置するなど、ガバナンスの強化を図っております。」
監査等委員会設置会社の既存体制に加え、2021年6月に取締役構成を見直し、独立社外取締役比率を3分の1以上へ引き上げた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役を増員することで、更に取締役会の監督機能を強化し、より透明性の高い経営を目指すとともに、取締役会の適切な監督のもとで、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、経営の意思決定および執行の迅速化を図り」
監査等委員会設置会社、社外取締役による監督、権限委任による意思決定迅速化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。当社は、社外取締役を増員することで、更に取締役会の監督機能を強化し、より透明性の高い経営を目指すとともに、取締役会の適切な監督のもとで、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、経営の意思決定および執行の迅速化を図り、経営の効率性と機動性の更なる向上を目指すために、最も適切な機関設計である監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役による監督強化、権限委任による意思決定迅速化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役による監督機能強化・権限委任による意思決定迅速化の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。」
社外取締役を増員し、取締役会から取締役への権限委任によって監督機能、意思決定の迅速性、経営の機動性を高める設計としている。取締役16名、監査等委員３名、社外取締役５名を記載している。