新会計基準の2022年・2023年2月期適用準備
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。…なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
新たな法人税等の会計基準等について、当中間連結会計期間の期首から実際に適用している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月31日に行われた大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネットとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。」
大裕およびニチイケアネットの企業結合に関する暫定的な取得原価配分が前連結会計年度末に確定し、比較情報へ反映された。暫定的なのれん5,037百万円は2,011百万円となり、顧客関連資産・繰延税金負債等も見直されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用し、当第2四半期でも財務諸表への影響はないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
準備段階だった時価算定会計基準の適用指針について、第1四半期会計期間の期首から実際に適用している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023収益認識基準の通期影響額を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円、売上原価は1,452百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用が通期で売上高1,454百万円、営業利益等60百万円の減少、利益剰余金期首231百万円の増加として確定的に開示されている。 - FY2023-Q3収益認識基準適用による累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,083百万円、売上原価は1,082百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は231百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高1,083百万円、営業利益等73百万円の減少など、適用影響額を更新開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は716百万円、売上原価は715百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計における売上高・売上原価・利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2022年3月1日の期首から実際に適用し、代理人取引の純額認識や割賦販売の一時点認識へ会計処理を変更している。あわせて時価算定会計基準も当第1四半期会計期間の期首から適用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積り開示基準については当年度末から適用し、重要な会計上の見積り注記を実際に記載している。収益認識・時価算定基準は2023年2月期首適用予定としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2023年２月期の期首より適用予定であります。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について、2022年２月期の期末より適用予定であります。」
収益認識基準等を2023年2月期首から、会計上の見積り開示等の基準を2022年2月期末から適用する予定を初めてまとめて開示している。