大阪北部地震災害による関西地区の消費マインド低下
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2020-Q3大型台風と増税反動減の発生有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の自然災害による店舗休業・消費マインド低下に加え、大型台風の影響と増税前需要の反動減が国内経済の不透明要因として現れている。 - FY2020-Q2災害備え需要による服飾雑貨市場への追い風不発有価証券報告書
「消費税増税前の駆け込み需要や台風や災害等に備えた食品や備品等の需要が個人消費の動向に影響いたしましたが、残念ながらそれらの需要については当社を含めた服飾雑貨市場においては大きい追い風とはなりませんでした。」
自然災害への備えに関連する需要が生じたものの、服飾雑貨市場にとって大きな追い風にはならなかったと、従来の店舗休業・消費マインド低下とは異なる影響経路で記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、自然災害による店舗の臨時休業も相次いだことから、消費マインドが後退し小売マーケットは厳しい環境下にありました。」
自然災害による店舗の臨時休業と消費マインド後退が通期の小売環境に実際に生じたと説明している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社主要販売先である百貨店消費は、第２四半期における自然災害による減速から緩やかに回復に向かいましたが、消費マインドの大幅な向上までにはつながらず、ハロウィンやクリスマス商戦も低迷し、厳しい環境下ではありました。」
第2四半期に生じた自然災害による百貨店消費の減速からは緩やかに回復したと説明している。ただし消費マインドの大幅な向上には至らず、リスクの影響は残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、地震、台風、大雨等の自然災害により北海道、関西地区を中心に店舗の臨時休業も相次いだことから、特に被災地域の消費マインドが大きく後退し、小売りマーケットは全体的に厳しい環境下にありました。」
前四半期に記載された大阪北部地震・天候不順から、地震、台風、大雨等の自然災害へと影響要因の範囲が広がり、北海道・関西地区を中心に店舗臨時休業と消費マインドの大きな後退が実際に生じたと説明している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「主要販路である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、大阪北部地震災害や天候不順が続き、関西地区を中心に消費マインドが低下し、マーケットは厳しい環境下にありました。」
大阪北部地震災害が関西地区を中心とする消費マインド低下および厳しい市場環境の要因として、当 filing で初めて個別に記載されている。