国内自動車需要の低迷、少子高齢化、車離れ、自然災害による生産停滞
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-28。
中央自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-28対処決算
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、環境性能割の制度変更による登録のずれ込み等により、登録車は前年同期比約12.5％増の75万台、軽自動車が同約2.6％減の38万台となり、全体では同約7.0％増の113万台となりました。」
国内新車総販売台数は前年同期比7.0％増となった一方、軽自動車は2.6％減少しており、需要動向は一様ではない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内の新車総販売台数（軽を含む）は、登録車における新型車不足や供給制約による長納期化などの影響があり、前年比0.9％減の約453万台となりました。内訳は、登録車が同3.5％減の約285万台で、軽自動車においては同3.8％増の約169万台となりました。」
軽自動車は増加したが、国内新車総販売台数は前年比0.9％減、登録車は3.5％減となり、供給制約・長納期化を伴う国内需要リスクが通期では悪化した。 - 2026-05-14悪化決算
「国内の新車総販売台数（軽を含む）は、登録車における新型車不足や供給制約による長納期化などの影響があり、前年比0.9％減の約453万台となりました。」
国内新車総販売台数は前年比0.9％減となり、登録車の新型車不足・供給制約が記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、２年ぶりにプラスに転じた軽自動車の影響から、前年同期比0.5％増の約218万台となりました。内訳は、登録車で同1.8％減の約137万台、軽自動車においては同4.7％増の約81万台となりました。」
国内新車販売全体は前年同期比0.5％増に転じ、軽自動車も増加したため、需要低迷リスクは一部緩和された。一方、登録車は1.8％減少している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、自動車メーカーによる認証不正問題による生産停止の影響もあり、前年同期比2.6％減の約217万台となりました。内訳は、登録車で同2.0％減の約140万台、軽自動車においては同3.6％減の約77万台となりました。」
自動車メーカーの認証不正問題による生産停止が実際に発生し、国内新車総販売台数は前年同期比2.6％減の約217万台となった。登録車・軽自動車も前年同期を下回った。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 国内の新車総販売台数（軽を含む）は、部品供給不足からの回復により新車生産が順調に推移しましたが、自動車メーカーの不正発覚により出荷停止等の影響もあり、前年比3.3％増の約453万台となりました。」
従来の需要低迷・自然災害・感染症・部品供給リスクに加え、自動車に対する意識の変容や自動車メーカーの不正発覚による出荷停止を明示した。販売全体は前年比3.3％増となったが、供給・業界固有のリスク要因は拡張している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復や部品の供給不足の緩和による生産調整の縮小もあり、前年同期比13.1％増の約340万台となりました。内訳は、登録車が同18.8％増の約216万台、軽自動車が同4.4％増の約124万台となりました。」
部品供給不足の緩和と生産調整縮小を背景に、国内新車販売は全体で前年同期比13.1％増となり、需要・供給制約による低迷がさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、半導体不足や自動車生産体制の停滞による影響が和らいだことで新車の供給が回復し、前年同期比15.7％増の約223万台となりました。内訳は、登録車で同21.6％増の約143万台、軽自動車においては同6.6％増の約80万台となりました。」
半導体不足や生産体制停滞の影響が和らぎ、新車供給が回復した。国内新車販売は全体で前年同期比15.7％増、登録車21.6％増、軽自動車6.6％増となり、需要・供給制約による低迷がさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、新車の供給制約が少しずつ緩和され、納車が順調に進んだことにより、登録車は前年同期比約27.7％増の69万台、軽自動車が同約8.9％増の38万台となり、全体では同約20.3％増の107万台となりました。」
新車の供給制約が緩和し、国内新車販売は登録車・軽自動車・全体のいずれも前年同期を上回った。需要・供給制約による低迷はさらに緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）は、昨秋以降、半導体等の部品不足による新車生産の遅れが改善し、前年比4.0％増の約439万台となりました。」
部品不足による生産遅延の改善を受け、国内新車販売は前年比4.0％増の約439万台となった。前期の供給制約による販売低迷からは緩和がみられる。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、10月以降回復基調がみられたものの、前年同期比0.5％減の 約300万台となりました。内訳は、登録車が同5.1％減の約182万台、軽自動車が同7.5％増の約119万台となりました。」
国内新車販売全体は前年同期比0.5％減、登録車は5.1％減にとどまる一方、軽自動車は7.5％増となった。前四半期の全体6.2％減から改善し、10月以降の回復基調も示されているが、全体の前年割れは継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、半導体不足の長期化や中国でのロックダウンに伴う生産停止の影響で、前年同期比6.2％減の約192万台となりました。内訳は、登録車で同9.6％減の約117万台、軽自動車においては同0.2％減の約75万台となりました。」
半導体不足の長期化と中国のロックダウンによる生産停止が実際に発生し、国内新車販売は前年同期比6.2％減となった。登録車・軽自動車とも前年割れとなり、需要・供給制約の影響が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、新型コロナウイルスに起因する上海のロックダウンや世界的な半導体不足により、自動車生産が停滞した影響を大きく受け、登録車は前年同期比約15.8％減の54万台、軽自動車が同約11.3％減の35万台となり、全体では同約14.1％減の89万台となりました。」
上海のロックダウンと世界的な半導体不足による自動車生産停滞が実際に発生し、国内新車販売は全体で前年同期比14.1％減となった。需要・供給制約の影響が悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内の新車総販売台数（軽を含む）は、堅調な受注状況のなか、半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの混乱での減産により供給が追い付かず、前年比9.5％減の約422万台で、３年連続の前年割れとなりました。」
半導体不足・サプライチェーン混乱による減産が顕在化し、国内新車販売は前年比9.5％減、約422万台で3年連続の前年割れとなった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、半導体不足や海外生産部品の調達難等による自動車メーカーの減産が響き、前年同期比6.5％減の約302万台となりました。内訳は、登録車が同5.1％減の約191万台、軽自動車が同8.7％減の約111万台となり、コロナ禍により落ち込んだ昨年実績を下回りました。」
半導体不足や海外生産部品の調達難による減産が実際に発生し、国内新車販売は前年同期比6.5％減となった。登録車・軽自動車とも前年割れで、需要・供給制約の影響が前四半期より明確化している。 - FY2022-Q2半導体不足等による供給制約有価証券報告書
「４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足による新車の生産調整の影響で需給が逼迫しており、コロナ禍により大きく落ち込んだ前年同期比1.1％増の約205万台となりました。内訳は、登録車で同2.5％増の約129万台、軽自動車においては同1.4％減の約75万台となりました。」
前年同期比では国内新車販売が増加したものの、半導体不足・部品不足による生産調整で需給が逼迫し、軽自動車販売は前年同期を下回った。従来の需要低迷リスクに供給制約の影響が具体化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は前年同期比約19.4％増の63万台、軽自動車が同約31.5％増の39万台となり、全体では同約23.8％増の103万台と、コロナ禍により大幅に落ち込んだ前年を上回ったものの、一昨年以前の水準には至りませんでした。」
国内新車販売は前年同期比23.8％増となり、登録車・軽自動車とも前年を上回ったため、前年の需要急減からは回復した。一方、一昨年以前の水準には至らず、需要低迷リスクは残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比7.6％減の約465万台で、下半期の販売状況の好転があったものの、２年連続の前年割れとなりました。内訳は、登録車が同8.9％減の約289万台で、軽自動車においても同5.3％減の約175万台となりました。」
下半期に販売状況の好転があったものの、国内新車販売は前年比7.6％減で2年連続の前年割れとなり、登録車・軽自動車とも減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、10月以降回復がみられたものの、新型コロナウイルスの影響が大きく、前年同期比88.0％の約323万台となりました。内訳は、登録車が同87.0％の約202万台、軽自動車が同89.8％の約121万台と、大幅な落ち込みとなりました。」
10月以降に回復がみられたものの、新型コロナウイルスの影響で国内新車販売は前年同期比88.0％となり、登録車・軽自動車とも大幅な落ち込みが続いた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は、新型コロナウイルスによる影響から前年同期比22.6％減の約203万台と４年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、登録車で同23.7％減の約127万台、軽自動車においても同20.7％減の約76万台となり、６カ月とも前年割れの低水準が続きました。」
新型コロナウイルスの影響により、国内新車販売は4年ぶりの前年割れとなり、登録車・軽自動車とも6カ月連続で前年割れとなった。需要低迷リスクの実際の発生が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、新型コロナウイルスによる需要の減退から、登録車は前年同期比約30.4％減の53万台、軽自動車が同約34.1％減の30万台となり、全体では同約31.8％減の84万台となりました。」
新型コロナウイルスによる需要減退が実際に発生し、登録車、軽自動車、全体の国内新車販売台数が大幅に前年割れとなった。既存の国内自動車需要低迷リスクが明確に悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、10月以降の消費税率の引き上げによる急激な需要の低迷や台風などの自然災害の影響から、前年同期比98.3％の約367万台となりました。内訳は、登録車が同97.8％の約232万台、軽自動車が同99.1％の約135万台と、共に前年割れの実績となりました。」
消費税率引き上げと台風等の自然災害の影響により、国内新車販売全体、登録車、軽自動車がいずれも前年割れとなり、需要低迷が前四半期の回復基調から悪化した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は、新型車や消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の効果から、前年同期比5.6％増の約262万台となりました。内訳は、登録車が同5.2％増の約166万台と２年ぶりに上半期で160万台の水準回復となり、好調な軽自動車は同6.2％増の約96万台と３年連続のプラスとなりました。」
国内新車販売は全体で前年同期比5.6％増、登録車5.2％増、軽自動車6.2％増となり、前四半期までの需要低迷リスクはさらに緩和された。ただし、駆け込み需要の影響も併記されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、今秋に控える消費税率の引き上げに向けた駆け込み需要の動きが乏しいものの、登録車は前年同期比約1.9%増の77万台、軽自動車が同約4.4%増の46万台となり、全体では同約2.8%増の123万台となりました。」
消費税率引き上げ前の駆け込み需要は乏しかったものの、登録車・軽自動車・全体の国内新車販売台数はいずれも前年同期を上回り、前四半期までの需要低迷リスクは緩和された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、国内の自動車業界も大変革を迎えるなか、少子高齢化や若年層の車離れによる市場環境の激変、消費税率の引き上げによる影響及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
国内新車総販売台数は前年比1.2％増となった一方、リスク記載では自動車業界の大変革、市場環境の激変、消費税率引き上げという不確実要因を明示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、登録車は約237万台で前年同期比100.4％に留まりましたが、軽自動車が約136万台と同105％に伸長し、全体では同102％の約373万台となりました。」
国内新車販売全体が前年同期比102％、登録車が100.4％、軽自動車が105％となり、前四半期の登録車減少・全体横ばいから改善した。 - FY2019-Q2登録車減少と軽自動車増加有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は前年同期比横ばいの約248万台となり、内訳は登録車が同1.9%減の約158万台と４年ぶりに前年を下回った一方、安全機能の搭載が広がった軽自動車は販売が回復し、同3.5%増の約90万台と２年連続のプラスとなりました。」
国内新車販売全体は横ばいで、登録車は減少した一方、軽自動車は増加した。需要低迷リスクは残るが、車種別には回復の動きも示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は販売実績が好調だった前年の反動減で前年同期比約3.0%減の75万台、燃費不正問題や増税の影響から脱した軽自動車が同約2.4%増の44万台となり、全体では同約1.1％減の119万台となりました。」
前年同期に増加していた登録車が反動減となり、国内新車販売全体も前年同期比約1.1％減に転じた。軽自動車は約2.4％増と回復しているため、需要低迷が全面的に悪化したとは記載していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比2.3％増の約519万台と２年連続で増加しました。内訳は、登録車が同0.6%減の約333万台で３年ぶりのマイナスとなり、前年の燃費不正問題から回復した軽自動車が同8.1%増の約185万台と４年ぶりに増加に転じました。」
国内新車販売全体は前年比2.3％増となり、軽自動車も増加に転じたため需要低迷は緩和された。一方、登録車は減少しており、リスクの消滅とは記載していない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数(軽を含む)の4～12月の実績は、登録車は約236万台で前年同期比微増の101.4％に留まりましたが、軽自動車が約129万台と前年の燃費不正問題の低迷から同110.5％に回復し、全体では同104.4％の約365万台となりました。」
国内新車販売は全体で前年同期比104.4％、登録車で101.4％、軽自動車で110.5％となり、前四半期に続いて需要低迷からの回復が示された。ただし、需要関連リスク自体の消滅とは記載していない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は自動車メーカー各社の新型車が好調で前年同期比7.7%増の約248万台と上半期として５年ぶりの増加となりました。内訳は登録車が同4.0%増の約161万台と３年連続の増加、軽自動車は前年の燃費不正問題の反動もあり、同15.1%増の約87万台と４年ぶりの増加に転じました。」
国内新車販売は前年同期比7.7％増となり、登録車・軽自動車とも増加した。前年度までの需要低迷リスクは当四半期において緩和されたが、リスク自体の消滅とは記載していない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は前年からの新型車効果が続き前年同期比約7.4%増の78万台、前年は燃費不正問題等で販売が減少していた軽自動車は同約21.0%増の42万台と回復し、全体では同約11.8％増の120万台となりました。」
国内新車総販売台数は前年同期比11.8％増、登録車は7.4％増、軽自動車は21.0％増となり、前年度までの需要低迷から回復が進んだ。 - FY2017対処有価証券報告書
「国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比2.8％増の約507万台と３年ぶりの増加に転じました。その内、登録車は安全装備車や高燃費車の拡充効果により同7.5％増の約335万台と２年連続で増加しましたが、軽自動車は前年比5.1％減の約171万台と３年連続のマイナスとなりました。」
国内新車販売全体と登録車は増加に転じ、需要低迷は一部緩和された。一方、軽自動車は3年連続減少しており、リスクが全面的に解消されたとは記載していない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～12月の実績は、登録車で前年同期比105.5％と増加いたしましたが、軽自動車は徐々に回復傾向にあるものの同93.0％に留まり、全体では昨年とほぼ同じ100.9％の約350万台となりました。」
登録車と全体の販売台数は前年同期を上回り、軽自動車も前年同期比90.2％から93.0％へ改善した。需要低迷は残るものの、前四半期からは回復傾向が示されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は前年同期比99%の約230万台と上半期では４年連続で前年比減少いたしましたが、内訳では登録車は同104%で２年連続の増加、軽自動車は燃費不正問題や長引く増税の影響が響き、同90.2%と３年連続の減少となりました。」
国内新車販売の上半期減少が４年連続となり、軽自動車も３年連続減少となった。全体約230万台、前年同期比99%、軽自動車同90.2%と、需要低迷が継続・数値化されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は新型車の効果で前年同期比約5.3％の増加となりましたが、燃費不正問題も影響した軽自動車が同約13.9％の減少、全体では同約1.9％の減少となりました。」
国内新車総販売台数の減少が当四半期にも実際に発生した。軽自動車は約13.9％減、全体は約1.9％減と数値化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の自動車業界も少子高齢化や若年層の車離れによる販売不振、雇用情勢の悪化による消費低迷及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
当期には国内新車総販売台数が前年比6.8％減の約493万台となり、５百万台を下回った。