Komori
決算8117中央自動車工業商社・卸売

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、国内新車販売の回復や新規開拓・高付加価値商材の拡販などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の64円から65円に増額されている。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高23,910百万円前年比 +16.9%進捗 47.8%
営業利益6,310百万円前年比 +22.0%進捗 50.9%
経常利益7,175百万円前年比 +21.9%進捗 52.0%
純利益(親会社株主帰属)4,976百万円前年比 +5.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益90円03銭
期末の財政状態
総資産74,791百万円
うち純資産 66,434 百万円自己資本比率 88.8%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,141
投資+1,326
財務-2,115
純増減+4,352

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高30,394百万円
セグメント別売上高自動車部品・用品等販売事業 19,502百万円(前年比 +18.8%)、自動車処分事業 4,408百万円(前年比 +9.3%)
セグメント別利益自動車部品・用品等販売事業 5,919百万円(前年比 +23.0%)、自動車処分事業 386百万円(前年比 +14.0%)
地域別売上高18,422百万円、5,488百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円(前年比 +7.1%)
営業利益12,400百万円(前年比 +9.0%)
経常利益13,800百万円(前年比 +6.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円(前年比 -1.5%)
年間配当予想64円 → 65円
業績の増減要因

新車供給の回復と新型車の発売を追い風に、新規開拓、高付加価値商材の拡販、訪問活動を推進。海外では中南米・アジア地域を中心に新規顧客の開拓やオリジナル商材の拡販を実施。自動車処分事業では販売構成を改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 記載なし(合計「―」) / 特別損失 非開示
減価償却費162百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数60,060,000
期末自己株式数4,764,596
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高23,910百万円(前年比 +16.9%)
営業利益6,310百万円(前年比 +22.0%)
経常利益7,175百万円(前年比 +21.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,976百万円(前年比 +5.5%)
1株当たり当期純利益90円03銭
自己資本比率当期末 88.8 / 前期末 88.4
総資産74,791百万円
純資産66,434百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,141百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,326百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,115百万円
現金及び現金同等物期末残高30,394百万円
通期業績予想売上高 50,000百万円(前年比 +7.1%) / 営業利益 12,400百万円(前年比 +9.0%) / 経常利益 13,800百万円(前年比 +6.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,500百万円(前年比 -1.5%)
年間配当予想64円 → 65円
セグメント別売上高自動車部品・用品等販売事業 19,502百万円(前年比 +18.8%)、自動車処分事業 4,408百万円(前年比 +9.3%)
セグメント別利益自動車部品・用品等販売事業 5,919百万円(前年比 +23.0%)、自動車処分事業 386百万円(前年比 +14.0%)
地域別売上高18,422百万円、5,488百万円
減価償却費162百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 記載なし(合計「―」) / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数60,060,000
期末自己株式数4,764,596
業績の増減要因新車供給の回復と新型車の発売を追い風に、新規開拓、高付加価値商材の拡販、訪問活動を推進。海外では中南米・アジア地域を中心に新規顧客の開拓やオリジナル商材の拡販を実施。自動車処分事業では販売構成を改善。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新車供給の回復と新型車の発売を追い風に、新規開拓、高付加価値商材の拡販、訪問活動を推進したこと。海外では中南米・アジア地域を中心とした地域密着型営業、新規顧客の開拓、オリジナル商材の拡販に取り組んだこと。自動車処分事業では販売構成の改善を図ったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。