事業ポートフォリオの見直しと成長事業への経営資源配分
FY2017に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「・事業ポートフォリオ変革とM&Aや事業投資による非連続な成長の実現」
従来の事業ポートフォリオ最適化・新規事業投資から、新中期経営計画「PI2028」の重要施策として、ポートフォリオ変革とM&A・事業投資による非連続な成長を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年７月９日付で株式会社タカロクの全株式を取得し、連結子会社といたしました。」
事業ポートフォリオ拡充に向けた投資として、タカロクの全株式取得・子会社化を実行した。第三事業にのれん18億4,200万円が計上されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「インパクト/ESG投資ファンドへの出資を通じてネットワークを構築するとともに、新規事業創出を目指した人材育成施策として社内研修「Meiwa Mirai Hub」を実施し、複数の案件で新規事業化に向けた取り組みを進めております。」
新規事業創出に向け、インパクト・ESG投資ファンドへの出資、社内研修、複数案件の事業化検討という具体的な進捗が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。」
事業ポートフォリオの最適化を既存事業の収益性・効率性向上の施策として再確認しているが、完了実績は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この基本方針のもと、既存ビジネスとのシナジーを求めて取り組みを行った結果、水処理に関して東北方面の地場有力販売店である株式会社アケアを取得することにいたしました。」
子会社の中期経営計画に掲げる「Ｍ＆Ａなど投資による事業の拡大」に沿って、水処理関連販売店の取得を実行した。取得日は2022年４月１日、取得議決権比率は61.0％である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2023年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。」
ポートフォリオマネジメントを掲げた「Next Stage 2019」から、2023年3月期を最終年度とする新中期経営計画へ移行し、事業基軸の戦略と成長投資による収益基盤の拡張へ計画の表現が改められた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、ポートフォリオマネジメントを継続して推進している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、ポートフォリオマネジメントを継続して推進している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、ポートフォリオマネジメントを継続して推進している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「中期経営計画 Next Stage 2019」では、最終年度である2019年度に、以下の目標を達成することを掲げました。・連結当期純利益25～30億円・事業ポートフォリオを最適化し「新たな収益基盤」を創出する・連結配当性向15～20％を基本とする株主還元」
最終年度の数値目標とともに、事業ポートフォリオの最適化による新たな収益基盤の創出を計画上の課題として再確認している。ただし、ポートフォリオ最適化について新たな完了実績は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。」
「Next Stage 2019」の施策として、ポートフォリオマネジメントを継続して推進している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業推進力の強化に取り組んでまいりました。」
「Next Stage 2019」の施策として、ポートフォリオマネジメントを推進する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業ステージを見極め、ダイナミックに事業ポートフォリオを見直し、成長事業に経営資源を振り向けていきます。」
新中期経営計画の施策として、事業ステージを見極めてポートフォリオを動的に見直し、成長事業へ資源を移す方針を初めて明示している。