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明和産業(8103)・方針引き上げ

安定的・継続的な利益配分と1株当たり配当額の向上

FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。

35記載
11年にわたる
9うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3引き上げFY2021-Q1 – FY2022-Q2再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q1引き上げFY2025-H1 – 2026-04-302016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 220212022: 420222023: 220232024: 120242025: 120252026: 102026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1091件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「配当方針 ・配当性向50% ・累進配当 一株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入」

    連結配当性向50%を基本とする従来方針に加え、1株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入する方針を示した。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会決議 1,693 42.00」

    1株当たり配当額は42円となり、前年度の34円から8円増加した。連結配当性向50%を基本とする方針のもと、配当水準が引き上げられた。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年6月21日定時株主総会 普通株式 1,417 34.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金」

    1株当たり配当額は34円となり、前年度の25円から9円増加した。安定的・継続的な利益配分と連結配当性向50%を基本とする方針のもと、配当水準が引き上げられた。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 1,044 25.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として、1株当たり25円の配当を実施した。連結配当性向50%を基本とする株主還元方針のもと、前年度の特殊要因を除く現在の配当水準を確認する記載である。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社の配当に対する基本的な考え方は、2023年5月に公表した中期経営計画において、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。」

    連結配当性向50%を基本とする方針を継続している。当連結会計年度の期末配当は1株当たり25円で、前年度の特殊要因を含む年間119円からは低下した。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 3,006 72.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、総額30億600万円、1株当たり72円の配当が支払われた。前年度から引き上げられた配当水準を確認する記載である。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 3,006 72.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり72円の配当が決議・支払われた。前年度から引き上げられた株主還元水準を確認する記載である。
  8. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当社の配当に対する基本的な考え方は、2020年11月に公表した中期経営計画において、財務の健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。当連結会計年度につきましては、業績や東京証券取引所プライム市場上場を踏まえ、将来の成長に必要な資本等を勘案し財政状態を再検証した結果、1株当たり119円(うち中間配当金47円)としております。」

    株主還元方針が従来の連結配当性向15~20%から50%を基本とする方針に引き上げられ、年間配当も1株当たり119円(中間47円、期末72円)へ増加した。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会 普通株式 1,962 47.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり47円で、前四半期に決議された配当水準が実施された。
  10. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,962百万円 ② 1株当たりの金額 47円00銭」

    中間配当を1株当たり47円と決議し、前年度の中間配当44円から3円増加した。
  11. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 626 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり配当額は15円となり、前年度の12円から3円増加した。
  12. FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 501 12.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    1株当たり配当額は12円となり、前年度の10円から増加した。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月14日開催の取締役会 普通株式 1,837 44.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金」

    中間配当として総額18億3,700万円、1株当たり44円の配当を実施しており、第2四半期に決議された配当水準が確認されている。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月14日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,837百万円 ② 1株当たりの金額 44円00銭」

    第1四半期に公表されていた中間配当予想について、取締役会が総額18億3,700万円、1株当たり44円の実施を決議した。
  15. FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2019年8月9日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うため2019年5月14日に公表した配当予想の修正を行うことを決議いたしました。尚、中間配当実施の決議は2019年11月開催の取締役会に付議する予定です。①配当金の総額   1,837百万円 ②1株当たりの金額 44円」

    中間配当予想を修正し、1株当たり44円の中間配当を予定している。実施決議は今後の取締役会に付議する予定とされている。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的かつ継続的に利益配分を行うということを基本方針としており、連結配当性向を勘案して1株当たり配当額の向上を目指します。」

    安定的・継続的な利益配分と1株当たり配当額の向上を目指す方針を継続し、当事業年度は1株当たり普通配当額10円を決議した。また、中期経営計画では連結配当性向15~20%を基本とする株主還元を掲げている。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 417 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    当第3四半期累計期間に支払われた配当は1株当たり10円で、前年度から増加した配当水準が継続している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 417 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    当第2四半期連結累計期間に支払われた配当は1株当たり10円で、前年度から増加した配当水準が継続している。
  19. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 417 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    1株当たり配当額が前年度の8円から10円へ増加した。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 334 8.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    当第3四半期連結累計期間に支払われた配当は1株当たり8円で、安定的・継続的な利益配分方針を継続している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 334 8.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    当第2四半期連結累計期間に支払われた配当は1株当たり8円で、安定的・継続的な利益配分方針を継続している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 334 8.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    定時株主総会に基づく配当は1株当たり8円で、安定的・継続的な利益配分方針が継続している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり配当額8円の実施を株主総会にて決議いたしました。」

    安定的・継続的な利益配分方針のもと、1株当たり配当額は8円で前年度と同額となった。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月28日 定時株主総会 普通株式 334 8.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金」

    当第3四半期連結累計期間においても、1株当たり配当額は8円である。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 8.00」

    平成28年6月の定時株主総会に基づく1株当たり配当額は8円で、前年度と同額である。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的かつ継続的に利益配分を行うということを基本方針としており、連結配当性向を勘案して1株当たり配当額の向上を目指します。内部留保した資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用してまいります。」

    当期の1株当たり配当額は8円と記載されている。
一緒に動いた変遷

「自己株式の取得・消却による株主還元・資本効率化」は、この変遷が動いた35回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式の取得・消却による株主還元・資本効率化6回
  3. 2政策保有株式の合理性検証と売却6回
  4. 3ROE7%の維持と将来的な二桁実現5回
  5. 4中期経営計画における基盤・成長投資35~45億円5回
  6. 5グループ・ファイナンスによる資金効率向上と有利子負債圧縮5回
  7. 6事業ポートフォリオの見直しと成長事業への経営資源配分4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明和産業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-01の経営計画で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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