自然災害・感染症による事業継続リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による社会活動の制限解除により、正常化に向けた動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が解除され、事業環境が正常化に向かう動きが記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による事業継続リスクと、災害対策マニュアルや対策本部による対応を継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰、各国の金融引き締め策や、中国ロックダウンに起因する世界的なサプライチェーンの混乱などにより、先行き不透明な状況が続きました」
中国ロックダウンに起因する世界的なサプライチェーンの混乱が、感染症に関連する事業継続上の影響として引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が期待されていたものの、新型コロナウイルス感染症の第７波の発生に加え、急激な物価高騰の影響を受けて再び個人消費の回復に陰りが見え始めてきました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波が発生し、個人消費回復の鈍化要因として事業環境に実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者減少などを背景に経済・社会活動の正常化により景気回復の兆しがみられ、また、世界経済においても同様に欧米州を中心に持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻および中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰や急激な為替変動などにより、再び国内外の事業環境は先行き不透明感を増してきております。」
感染者減少と経済活動正常化の一方、ロシアのウクライナ侵攻と中国のロックダウンに伴うサプライチェーン混乱が事業環境に実際に影響していると記載している。 - FY2022感染症影響の緩和と不確実性継続が併存有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が緩和され、景気回復の動きがみられました。世界経済におきましても、同様に景気回復基調にありましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻や中国のロックダウンの影響で原材料価格の高騰や物流の停滞などがより深刻化し、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響は緩和された一方、感染症影響の不確実性は残り、別の外部要因による事業継続上の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済・事業環境が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、第２四半期連結累計期間と同様に、繊維原料や生地などの取引が低調に推移したものの、継続的に医療・衛生消耗品の需要に対応いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、繊維原料・生地取引の低調として第2四半期に続き実際の業績に現れた一方、医療・衛生消耗品の需要への対応を継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした中、第１四半期連結累計期間と同様に、繊維原料や生地などの取引が低迷しましたが、医療・衛生消耗品の需要に引き続き対応することができました。」
感染症拡大の影響が繊維原料・生地取引の低迷として第1四半期に続き現れた一方、医療・衛生消耗品の需要には引き続き対応した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維原料や生地の取引が落ち込む一方、医療・衛生消耗品などの新たな需要にきめ細かに対応することができました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が繊維原料・生地の取引減少として実際に現れた一方、医療・衛生消耗品の新たな需要への対応も記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の世界的規模の流行により、発生地域における営業、生産、加工、物流などの事業活動が滞る可能性があります。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクの記載が新型コロナウイルスと世界的流行に具体化し、実際に中国での生産遅延・物流停滞などサプライチェーンの乱れが発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による事業継続リスクと、災害対策マニュアル、耐震対策、防災訓練を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による事業継続リスクと対策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。」
災害対策マニュアル、耐震対策、防災訓練を行う前提で、想定超過被害を残存リスクとしている。