極東貿易（8093）・リスク顕在化
借入金・社債の金利変動リスクと金利スワップによるヘッジ
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利スワップによる長期借入金の金利ヘッジ170社が書いているテーマ・逆風91社・追い風73社
極東貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。」
金利上昇による支払利息は前期66百万円から104百万円へ増加し、金利変動リスクが経常利益の伸びを抑制する実際の要因として現れた。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。」
金利上昇による支払利息の増加が、経常利益の伸びを抑える要因として実績に現れた。 - FY2025借入等の最長期間短縮有価証券報告書
「借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。」
借入金・社債の返済または償還の最長期間が前期の4年から3年へ短縮された。金利スワップによるヘッジ方針は引き続き示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。」
借入金・社債の一部に金利変動リスクがあり、金利スワップでヘッジする方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。」
運転資金の借入金・社債の一部に金利変動リスクがあることと、金利スワップ取引によるヘッジを明示した。