地震・風水害による事業活動制限
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「具体的には、安否確認システムの運用やＢＣＰマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、備蓄の確保に加え、クラウド活用による情報インフラの冗長化や計画的な設備改修を推進しております。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクへの対応を、安否確認、BCP、訓練、備蓄、情報インフラ冗長化、設備改修へ具体化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、災害等による事業への影響を最小限に抑え、事業の継続を可能とするための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。具体的には、安否確認等に関するマニュアルの整備、定期的な訓練の実施、避難場所の周知、防災備蓄の確保、並びに計画的な設備改修などを通じて、災害時の被害軽減に努めています。」
自然災害等の事業継続リスクに対し、BCP、安否確認マニュアル、訓練、避難場所、防災備蓄、設備改修を対応策として具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような事態に備え、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っており、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めております。」
自然災害に対する安否確認マニュアルと定期訓練による影響抑制策を再確認している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「このような事態に備え、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っており、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めております。」
自然災害リスクに対し、安否確認マニュアルの作成と定期訓練を実施する対応を明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、環境意識の高まりや急速なＤＸ化など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。」
従来の地震・風水害リスクに加えて、気候変動に伴う自然災害の激甚化を事業環境の変化として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、地震や台風・豪雨などによる自然災害の影響等もあり、昨年9月までは需要の停滞が続いたものの」
地震・台風・豪雨等の自然災害による需要停滞が実際に発生し、住宅関連業界の業績環境に影響したと記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「西日本における豪雨や台風の被害などが建築資材の供給等に一時的な停滞をもたらした影響等により、1,640億43百万円（前年同期比2.7%減少）となりました。」
自然災害による建築資材供給の一時停滞が実際に発生し、連結売上高の減少要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動および建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響をおよぼす可能性があります。」
地震・風水害等による設備復旧や工事引渡し遅延のリスクを従来どおり認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、地震・風水害等の自然災害リスクを従来どおり認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動および建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響をおよぼす可能性があります。」
設備復旧、工事引渡しの遅延、インフラ被害や政府・産業界の要請による事業制限を自然災害リスクとして記載している。