新型コロナウイルス感染症による需要・営業・供給網への影響
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
ナイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者が減少し経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られましたが」
新型コロナウイルス感染者の減少と経済活動正常化の進展が記載され、感染拡大による経済活動抑制リスクには一部緩和の動きがみられる。ただし、長期化する感染症拡大の影響は住宅業界に残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会にどのように影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済活動回復の動きがみられた一方、感染収束や経済・社会への影響はなお不透明と記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループとしては、新型コロナウイルスへの感染の未然防止に向けた様々な対策を講じるのと同時に、感染者が出た場合には、その拡大の封じ込めを図るなど、事業継続するための態勢を整えております」
新型コロナウイルス感染症リスクに対し、感染予防、感染者発生時の拡大封じ込め、事業継続態勢の整備を対応策として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の不透明感が当第1四半期にも継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が減速し、先行きが不透明な状況は依然として続いております。住宅業界におきましても、消費や投資の落ち込みを背景に、新設住宅着工戸数は対前期比8.1％減と低水準で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の減速と住宅需要の低迷が継続し、新設住宅着工戸数の対前期比8.1％減として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により減速し、日本においても経済活動は抑制され、先行き不透明な状況は依然として続いております。住宅業界におきましても、消費や投資の落ち込みを背景に、新設住宅着工戸数は前年比マイナスの低水準で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制と住宅需要の低迷が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済情勢及び社会情勢に大きな影響を及ぼしております。雇用・所得環境、住生活関連の消費動向、サプライチェーンなど、あらゆる分野において先行きの不透明感が広がっており、国内の景気動向は大幅に悪化、当社グループのみならず、各社ともにきわめて難しい局面にあるものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症について、雇用・所得、住宅関連消費、サプライチェーン、営業活動、建築工事などへの具体的な影響が発生したリスクとして初めて独立して記載している。