ナイス（8089）・リスク対処
棚卸資産の正味売却価額下落と追加評価損のリスク
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落203社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損△40百万円（商品△48百万円、販売用不動産７百万円）」
棚卸資産評価損は前年度の戻入れを含む△997百万円から△40百万円となり、全体の評価損負担は縮小した。ただし販売用不動産では7百万円の評価損を計上している。 - FY2025対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損 △40百万円（商品△48百万円、販売用不動産７百万円）」
棚卸資産評価損は前年度の戻入れを含む△997百万円から、当期は△40百万円となった。販売用不動産では7百万円の評価損を計上しているが、全体の評価損負担は縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 123 -」
前年中間期に123百万円計上されていた減損損失が、当中間連結会計期間は計上されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損767百万円（商品764百万円、販売用不動産２百万円）（前連結会計年度は、棚卸資産評価損56百万円）」
当期の注記では棚卸資産評価損が前期の767百万円から△997百万円となっており、評価損の追加計上ではなく評価損戻入れが示されている。ただし、市場環境等による追加評価損の可能性は引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「棚卸資産評価損767百万円（商品764百万円、販売用不動産２百万円）（前連結会計年度は、棚卸資産評価損56百万円（商品30百万円、販売用不動産26百万円））」
棚卸資産評価損は前年度の56百万円から767百万円へ増加し、特に商品の評価損が大きく増加している。正味売却価額下落による追加評価損リスクが実績として拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において棚卸資産評価損56百万円（商品30百万円、販売用不動産26百万円）（前連結会計年度は、棚卸資産評価損454百万円（商品265百万円、販売用不動産189百万円））を売上原価として計上しております。今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や「ウッドショック」の影響等に伴う市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。」
棚卸資産評価損は454百万円から56百万円へ減少した一方、顧客ニーズ・感染症・ウッドショック等による追加評価損の可能性は引き続き認識している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度の評価損の金額は、商品265百万円、販売用不動産189百万円であります。今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
商品265百万円、販売用不動産189百万円の評価損を計上し、顧客ニーズ・新型コロナウイルス・市場環境の悪化による追加評価損の可能性を重要な会計上の見積りとして初めて独立的に記載している。