ナイス（8089）・リスク対処
建設技能者の減少による施工能力低下
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設技能労働者の慢性的な確保難29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「施工プロセスの合理化やデジタルツールの活用推進等により、現場の省力化と生産性向上を図っております。また、適正な賃金水準の維持等といった処遇改善を通じて技能者の定着と確保に努めるとともに、施工パートナーとの長期的・安定的な協力体制をより一層深化させております。」
建設技能者減少リスクへの対応を、施工プロセス合理化、デジタル化、処遇改善、施工パートナーとの長期協力体制へ具体化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、建設業関連の部署及び連結子会社の再編を通じて、施工機能の強化と合理化を図るとともに、働き方改革などの処遇改善策を推進してまいります。」
建設技能者減少リスクに対し、建設関連部署・子会社の再編、施工機能の強化・合理化、処遇改善を対応策として記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「建設業界における建設技能労働者は長期的に減少傾向にあります。今後、当社グループ及び施工協力会社を含めて必要な建設技能労働者の確保が困難となり、施工能力の低下による施工の遅れや長期化につながった場合、労務費の高騰につながった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設技能者の長期的な減少を背景に、技能者確保難、施工遅延・長期化、労務費高騰を独立した主要リスクとして初めて記載している。