脱炭素社会に向けた戦略投資の強化
FY2021に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025豪州グリーン水素事業計画の中断・撤退を記載有価証券報告書
「オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水素事業計画等のプロジェクトを中断し、事実上撤退することを意思決定した」
脱炭素戦略投資を継続する一方、豪州クイーンズランド州の特定プロジェクトについては中断・事実上の撤退を記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業のために、コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社と合同会社を設立しました。」
脱炭素社会に向けた戦略投資について、水素関連プロジェクトのエンジニアリング協業会社を設立した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、LPガスと産業ガスの安定供給に欠かせない配送車に関して、東京都と福島県の拠点において、業界初となる燃料電池トラックによるシリンダー配送を開始し、サプライチェーンの脱炭素化に向けた取り組みを進めました。」
脱炭素投資の具体策として、東京都・福島県の拠点で業界初となる燃料電池トラックによるシリンダー配送を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、発電等の大量需要への大容量水素供給システムの実現に向け、三菱重工業株式会社との液化水素昇圧ポンプの開発・販売の覚書や、住友精密工業株式会社との大型液化水素気化器の共同開発契約を締結するなど、他社との連携を進めました。」
脱炭素社会に向けた戦略投資について、大容量水素供給システムに向けた液化水素昇圧ポンプと大型気化器の他社連携へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社が参画する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」において、海外の出荷地と国内の受け入れ地が決定するなど、CO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた取り組みを着実に推進しました。」
脱炭素社会に向けた戦略投資について、液化水素商用化実証の出荷地・受入地が決定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に向けては、名古屋港近郊における廃プラスチック由来の低炭素水素製造に関する基本合意書を協力企業と締結しました。資源リサイクルの促進と低炭素水素の製造につながるサプライチェーンの構築を図ります。」
脱炭素社会に向けた戦略投資について、協力企業との基本合意書締結を通じ、廃プラスチック由来の低炭素水素製造とサプライチェーン構築へ具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に向けては、グリーンイノベーション基金事業に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の推進主体となる、日本水素エネルギー株式会社への出資を決定しました。液化水素運搬船や基地設備の建設に向けて、出資各社と連携し、詳細な事業性調査を進めてまいります。」
脱炭素社会に向けた戦略投資が、液化水素サプライチェーン商用化実証の推進主体への出資と、運搬船・基地設備の事業性調査へ具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に向けては、地域の再生可能エネルギーと水素を組み合わせ、エネルギーの地産地消拡大・社会課題解決を図る事業可能性調査を開始しました。兵庫県淡路地域では、蓄電池を水素製造装置と組み合わせて運用し、熊本県阿蘇郡では、未利用の地熱エネルギーを水素製造に活用する等、地域産業等への安価で安定的な水素利活用モデルの構築を目指しています。」
脱炭素戦略投資について、地域の再生可能エネルギーと水素を組み合わせた事業可能性調査を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、豪州で褐炭由来の水素を液化し、液化水素運搬船による日豪間の海上輸送・荷役を行う実証試験に参画しており、2022年2月に実証試験を成功させました。」
脱炭素社会に向けた戦略投資について、豪州由来水素の液化・海上輸送・荷役実証を成功させた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2030年頃の商用化に向け、日本への大規模なCO2フリー水素の輸送を目指してまいります。」
PLAN23の脱炭素戦略投資について、豪州由来のCO2フリー水素を日本へ大規模輸送し、2030年頃の商用化を目指す具体的な方向と期限を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、長年に亘り培ってきた水素の技術やノウハウを活かし、関係する企業とも連携しながら、日本の2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。」
脱炭素社会に向けた戦略投資の具体的な展開として、企業連携によるCO2フリー水素サプライチェーン構築を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。」
PLAN23の基本方針として、脱炭素社会に向けた戦略投資を独立した重点施策として掲げた。