地政学リスクによる世界情勢の不透明感
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
RYODENがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- 2026-07-31悪化決算
「当第１四半期における世界経済は、米国の政策変動に伴う不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に起因するサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高止まりリスクが継続するなど、依然として予断を許さない状況となりました。」
米国の政策変動、中東情勢、サプライチェーン混乱及びエネルギー価格の高止まりリスクを、世界情勢の不透明要因として継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。」
従来のウクライナ・中東情勢等に加え、イラン情勢、ホルムズ海峡封鎖、原油価格高騰及び物価高を新たな世界情勢の不透明要因として記載している。 - 2026-05-08悪化決算
「米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。」
従来の地政学リスクに加え、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖、原油価格高騰及び下振れ長期化の懸念が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「欧州、中国ともに米国の追加関税措置により先行き不透明感は解消されず、加えてウクライナ情勢や中東における地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢等に加え、米国の追加関税措置による欧州・中国の先行き不透明感を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や中東における地政学的リスクの拡大などに加え、米国選挙結果による政局不安定化リスクなど、先行き不透明な状況が続きます。」
長期化するウクライナ情勢及び中東の地政学リスクに加え、米国選挙結果による政局不安定化リスクを新たな不透明要因として併記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「欧米ではインフレを起因とする金融引き締めが続き、ウクライナ侵攻の長期化により食料品やエネルギー資源が高騰、アジアでは中国の不良債権問題の顕在化や経済安全保障の動向により輸出規制やサプライチェーンにも影響が出るなど総じて弱含みに推移しました。」
従来の地政学リスクに加え、ウクライナ侵攻の長期化、資源高、中国の不良債権問題、輸出規制及びサプライチェーンへの影響が併記され、世界情勢の不透明要因が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高止まりやインフレ抑制を目的とした金融引き締めの長期化による米国での金融不安が拡大したことなどにより、総じて成長の下振れリスクを抱えた弱含みの推移となる一方」
長期化するウクライナ情勢、資源価格の高止まり及び米国で拡大する金融不安により、世界経済が成長の下振れリスクを抱える弱含みの推移となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機からの回復傾向にありましたが、長期化するウクライナ紛争に端を発したエネルギーショックがインフレ圧力に拍車をかけ、米欧主要国の金融引き締めにより回復ペースが鈍化しました。また中国では長引くロックダウンが経済活動に大きなダメージを与え、米欧中の景況感がそろって悪化し先行き不透明感がよりいっそう強くなりました。」
従来の地政学・貿易摩擦リスクに加え、長期化するウクライナ紛争、エネルギーショック、中国ロックダウン及び金融引き締めが回復鈍化と景況感悪化につながっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大による景気悪化から回復途上にありましたが、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰や中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、さらに米国をはじめとした各国での金融引き締めによる金利の上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせることになりました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢の悪化、中国ロックダウン及び物流混乱が世界経済の回復を鈍らせる要因として示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い成長を続ける中、米中貿易摩擦による中国経済の減速は顕著であり、世界経済全体にも影響が広がる様相を見せています。加えて中東情勢の混迷により、先行き不透明感を強めています。」
米中貿易摩擦に加え、中東情勢の混迷を明示し、世界経済の先行き不透明感が強まっていると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「加えて英国のＥＵ離脱による混迷や中東などの地政学リスクにより、先行き不透明感を強めています。」
英国のEU離脱による混迷及び中東などの地政学リスクを、世界経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「加えて中東の地政学リスクなどにより、先行き不透明な状況を強めています。」
米中貿易摩擦に加えて中東の地政学リスクを明示し、世界経済の先行き不透明感が強まっていると説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響により、世界的な景況感が悪化する可能性もあるなど先行き不透明感は強まってきています。」
米中貿易摩擦について、世界景気の悪化可能性と先行き不透明感の強まりを明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後の世界景気は、本格化すると見られる米中貿易摩擦などにより、先行き不透明感が強まる可能性があります。国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦による影響は、大きな懸念材料となっています。」
米中貿易摩擦について、世界景気の先行き不透明感が強まる可能性と、国内経済への大きな懸念材料であることを引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な状況は続くと予想されます。…米中貿易摩擦による国内経済への影響は、大きな懸念材料となっています。」
米中貿易摩擦が世界経済及び国内経済に与える影響を、引き続き先行き不透明要因及び大きな懸念材料として認識している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い成長を続ける中、欧州及び中国をはじめ、新興国も景気は堅調な動きを見せていますが、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な状況にあります。国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善が継続しており、緩やかな回復が続いています。しかしながら、一方では米中摩擦による経済変動リスクは国内経済にも大きな影響を与えかねない状況にあるといえます。」
従来の地政学リスク一般に加え、米中貿易摩擦による世界経済及び国内経済への影響を具体的な懸念として示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、一方では地政学リスクによる世界情勢への影響など引き続き懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。」
景気回復基調を示す一方、地政学リスクによる世界情勢への影響を引き続き懸念材料として認識している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、一方では地政学リスクによる世界情勢への影響など懸念材料もあり、依然先行き不透明な状況にあります。」
業績状況の説明で、地政学リスクによる世界情勢への影響を懸念材料として初めて明示している。なお、事業等のリスク欄では新たに発生したリスクはなく、前事業年度記載リスクにも重要な変更はないとしている。