建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止リスク
FY2021-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
RYODENがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ビルシステム分野では、産業用蓄電池などのエネルギー関連設備向けの販売や昇降機の販売が寄与したものの、資機材や労務費高騰に伴う計画見直しなどにより伸び悩みました。」
資機材・労務費高騰による計画見直しが続く一方、蓄電池等のエネルギー関連設備や昇降機販売が寄与した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ビルシステム分野では、蓄電システムなどのエネルギー関連設備のニーズは増加しているものの、建設市場の資材価格の高騰による計画の延期などが影響して主力商品の昇降機販売が低調に推移しました。」
蓄電システム等のエネルギー関連設備需要が増加する一方、建設市場の資材価格高騰による計画延期が続き、主力商品の昇降機販売が低調となった。建設資材高騰・案件延期の影響が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ビルシステム分野では、建設市場における資機材高騰や工期長期化の影響を受けましたが、昇降機設備や環境・省エネ設備案件などのビルマネジメント分野の受注を獲得したことで好調に推移しました。」
建設資材高騰・工期長期化の影響は継続しているが、昇降機設備や環境・省エネ設備案件の受注獲得により、ビルシステム分野は好調に推移した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの取引に関する業界は、産業機器市場で一部在庫調整の局面がみられ、また工事現場や生産現場における人手不足が顕在化したものの」
従来から記載されていた建設資材高騰や納期長期化に加え、工事現場及び生産現場の人手不足が顕在化したと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ビルシステム分野では、建設市場における資材の高騰、人手不足による新規建設計画長期化の影響を受けましたが、昇降機や電源設備の販売及び既存設備の更新案件が順調に推移したことにより好調に推移しました。」
建設資材の高騰及び人手不足による新規建設計画の長期化が引き続き影響する一方、昇降機・電源設備販売及び既存設備更新案件は順調に推移した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「冷熱分野では、民間消費や設備投資が回復基調のなか、施工業者の人員不足による受注調整の影響もありましたが、業務用エアコンや低温設備機器の販売が堅調に推移しました。ビルシステム分野では、建設市場における資材の高騰・長納期化などの影響を受けましたが」
民間消費や設備投資が回復基調にある一方、施工業者の人員不足による受注調整、建設資材の高騰及び長納期化が新たな受注制約として続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ビルシステム分野は、ビルマネジメントシステムの販売強化、昇降機やビル設備関連品の新規受注に注力しましたが、建設市場における資材高騰や納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました。」
建設市場の資材高騰・納期長期化が新規受注の制約となる状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ビルシステム分野は、ビルマネジメントシステム販売強化、昇降機やビル設備関連品の新規受注に取り組みましたが、建設市場における資材の高騰や納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました。」
建設市場における資材高騰・納期長期化が、引き続きビル設備関連品の新規受注の障害となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「冷熱分野は、猛暑やサービス業の景況回復に伴い、ルームエアコン、店舗用エアコン等の販売が下支えしたものの、ビル空調設備案件の低迷、低温機器の納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました。ビルシステム分野は、昇降機等の受注済の工事案件が順調に完工しましたが、建設市場における資材の高騰や納期長期化などの影響を受け、昇降機やビル設備関連品の新規受注の獲得に苦戦し、低調に推移しました。その結果、冷熱ビルシステムの売上高は123億70百万円、営業利益は3億62百万円となりました。」
ビル空調設備案件の低迷、低温機器の納期長期化、資材高騰及び建設関連商品の納期長期化が引き続き新規受注の障害となっている。冷熱ビルシステムは売上高123億70百万円、営業利益3億62百万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「冷熱分野では、製造業および食品産業の設備投資や個人消費需要の高まりの中、取扱商品の供給再開に伴い暑熱対策機器、低温設備機器、ルームエアコン等の販売が堅調に推移しましたが、ビル空調設備案件の延期や中止、新規案件獲得の遅れなどが影響し、低調に推移しました。ビルシステム分野では、昇降機等の工事案件が順調に推移しましたが、建設市場における資材の高騰や納期遅延の影響を受け、ビル設備・ビルマネジメント関連の新規案件獲得に苦戦し、低調に推移しました。」
建設市場の端境期や案件延期・中止に加え、資材高騰と納期遅延が発生し、冷熱ビルシステムの新規案件獲得の遅れと減収減益につながっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「下期に入り当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、また大都市再開発の端境期であったことにより低調に推移しました。その結果、売上高は182億71百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は6億50百万円(前年同期比6.3%減)となりました。」
冷熱ビルシステムでは、主要取扱商品の納期長期化、部材不足による案件の延期・中止及び大都市再開発の端境期が重なり、売上高・営業利益が前年同期を下回った。既存の建設市場・案件リスクに供給制約が加わり、影響が悪化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「大都市再開発の端境期に加え、新規案件の延期・中止などの影響があり売上は低調に推移しましたが、高付加価値商品の販売等により増益となりました」
大都市再開発の端境期及び新規案件の延期・中止が引き続き売上の低調要因となった一方、高付加価値商品の販売等により営業利益は前年同期を上回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「換気需要及び冷蔵・冷凍分野の好調が下支えしたものの、大都市再開発の端境期に加え、新規案件の延期・中止などにより低調に推移しました。その結果、売上高は63億8百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1億30百万円(前年同期比28.0%減)となりました。」
大都市再開発の端境期及び新規案件の延期・中止が第1四半期の冷熱ビルシステムの減収・減益として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「年度後半における冷熱システム分野の換気需要及び冷蔵・冷凍分野の好調が下支えしたものの、前年度活況を呈していた建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止等が影響し減収となり、営業利益も減益となりました。」
建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止が通期でも冷熱ビルシステムの減収・減益として発生した。通期売上高は272億78百万円(前期比82.2%)、営業利益は11億97百万円となった。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「②冷熱ビルシステム [当第3四半期連結売上高198億96百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益6億93百万円(前年同期比30.9%減)] 冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止等の影響により減収となり、営業利益も減益となりました。」
建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止が冷熱ビルシステムの減収・減益として実際に発生していることを、当四半期に初めて独立したリスクとして抽出した。