自己株式500,000株の取得
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,632株によるものであります。」
自己株式について、当事業年度は譲渡制限付株式報酬への14,632株の処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が3,655百万円、配当金の支払が717百万円あったこと等により、4,379百万円の支出（前期は1,047百万円の支出）となりました。」
当年度は自己株式を合計3,235千株取得し、5,000千株を消却した。自己株式取得による支出は3,655百万円となり、前期から規模が拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結会計期間末日現在において自己株式数は2,683,925株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.38％となっております。」
第2四半期に開示された自己株式751,800株の取得について、四半期末の自己株式数2,683,925株、発行済株式総数に対する割合9.38％を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議いたしました。」
資本効率の向上と株主還元の充実を理由に、自己株式751,800株を830百万円で取得した実績を開示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月23日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式1,704,500株を取得致しました。」
自己株式1,704,500株を取得し、当第３四半期累計期間に自己株式が2,113百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,645株及び単元未満株式の買増請求による減少７株によるものです。」
自己株式を譲渡制限付株式報酬に充当した事実を通期で再確認している。 - FY2020-Q2自己株式の株式報酬処分有価証券報告書
「処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式22,645株」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に自己株式22,645株を処分した。 - FY2019自己株式の取得・消却・株式報酬処分有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の増加1,186千株は、自己株式の立会外買付による増加1,186千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,733千株は、保有自己株式の消却による減少1,710千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分23千株であります。」
自己株式1,186千株を取得し、1,710千株を消却するとともに、譲渡制限付株式報酬として23千株を処分した。 - FY2019-Q2自己株式の株式報酬への処分有価証券報告書
「当社の取締役６名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計31,586,336円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）ひいては当社の普通株式23,432株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」
自己株式取得の開示に加え、譲渡制限付株式報酬として取締役6名に23,432株を処分する決議を記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 500,000 740,500,000」
取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式500,000株を取得した事実を記載。