正栄食品工業（8079）・リスク対処
地震・自然災害・感染症流行による供給・生産停止リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用などでリスクの抑制に努めておりますが」
感染症・自然災害による供給・生産停止リスクに対し、BCPの定期見直しと保険利用による抑制策を明示した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「生産子会社２社では新型コロナウイルスの感染防止に伴う操業停止もありましたが、早期の再開が出来たことから、フルーツ加工品やナッツ・シード類の生産・加工事業は、ほぼ前年並みを維持しました。」
感染症流行に伴う中国生産子会社2社の操業停止が実際に発生し、供給・生産停止リスクが顕在化した。早期再開により生産・加工事業はほぼ前年並みを維持した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・自然災害・大規模火災・感染症流行による供給・生産停止リスクを継続記載。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・自然災害・感染症流行に加え、大規模な火災を明示し、供給・生産停止リスクの対象範囲を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震や自然災害などの想定を超える事象が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施設・工場の損壊や感染症流行による商品供給・生産活動への支障を、災害リスクとして初めて独立記載。