各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
阪和興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07顕在化決算説明資料
「一部子会社において通商環境の影響を受けたことなどで減益」
通商環境の影響が海外販売子会社の減益要因として当四半期の実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国では関税引き上げの影響による企業収益の圧迫、雇用情勢悪化による個人消費の減速などが見られました。欧州では財政支出の拡大などによる下支えはあるものの、米国の関税政策の影響により製造業を中心に景気が下押しされました。」
米国の関税引上げ及び欧州の関税政策波及が企業収益・製造業景気の下押しとして実際に現れ、貿易政策・規制リスクが具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「タイ王国所在の当社連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.（12月決算会社）は、同国税務当局（歳入局）より、過年度付加価値税に関して、2023年２月３日付で802百万バーツ（当第３四半期連結累計期間期中平均レートでの円換算額2,968百万円）の更正通知を受領しました。」
タイ子会社について、既に費用処理した総額99百万バーツの更正通知に加え、802百万バーツ（円換算2,968百万円）の追加更正通知を受領した。税務規制リスクの金額的影響が拡大し、不服申立てを予定している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「タイ王国所在の当社連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.（12月決算会社）は、同国税務当局（歳入局）より、過年度付加価値税に関して、2022年９月27日付で83百万バーツ（当第２四半期連結累計期間期中平均レートでの円換算額306百万円）の更正通知を受領しました。」
タイ子会社に対する過年度付加価値税の更正通知83百万バーツ（円換算306百万円）が発生し、税務規制リスクが具体的な案件として現れた。既に57百万円を費用処理し、不服申立てを行っている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置がとられたことで国内を中心にカニ相場が下落したことに伴い、連結子会社も含めて商品評価損を計上し、収益を下押ししました。」
輸入禁止措置という規制変更がカニ相場の下落と商品評価損を通じて食品事業の収益に実際に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「中国では景気の回復基調は継続しているものの、環境規制や不動産開発規制などを背景に生産活動が低調に推移した」
環境規制及び不動産開発規制が中国の生産活動の低調さとして実際の事業環境に影響している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移したものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。」
インドネシアの輸出関税引上げという規制変更が、PKS事業の利益下押しとして実際に現れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。」
貿易、競争、租税、食品安全、環境・リサイクル等の各国規制リスクが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越した需給動向を捉えて利幅を拡大したことも利益に貢献しました。」
SOx規制強化を見越した需給逼迫・利幅拡大という規制の事業影響が継続して記載されている。 - FY2020-Q2SOx規制強化の事業影響有価証券報告書
「船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越して需給が逼迫し利幅が拡大したことも利益に貢献しました。」
規制強化を見越した需給逼迫が船舶燃料の利幅拡大に結び付いたと記載され、規制が事業環境に具体的な影響を与えている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「銅スクラップや貴金属スクラップについては、中国をはじめとした雑品屑に対する輸入禁止措置の影響などから国内で供給過多の傾向が強まったため販売数量・価格が低下し、前連結会計年度に比べ販売収益が落ち込みました。」
中国等の雑品屑輸入禁止措置という規制リスクが、国内供給過多、販売数量・価格低下、販売収益減少として実際に現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制等のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制等のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。」
貿易、競争、租税、食品安全、環境・リサイクル等の規制リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。」
貿易、競争、租税、食品安全、環境・リサイクル等の規制リスクが継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の貿易・競争・租税・食品安全・環境規制リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。」
許認可、輸出入、関税、独占禁止、特許、租税、食品安全、環境・リサイクルなどを対象とする。