金融市場混乱・格下げ等による資金調達制約
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当該条項が付された借入契約の残高総額は当連結会計年度末現在で870億円となりますが、各借入契約締結日の直前の連結会計年度末としては2017年３月期～2024年３月期が該当し、これらの決算期毎における当該条項が付された借入契約の残高は当連結会計年度末の連結純資産額の10％未満となっております。」
財務制限条項の対象借入残高は前年度開示の1,070億円から870億円となった。条項自体は継続し、抵触時には期限の利益を喪失する契約内容である。 - FY2025財務制限条項の具体化有価証券報告書
「金融機関との借入契約の一部に対し、「各連結会計年度末における連結株主資本の金額を、各借入契約締結日の直前の連結会計年度末における連結株主資本の金額の70％以上に維持する」旨の財務制限条項が付されております。」
資金流動性リスクについて、連結株主資本を基準時点の70％以上に維持する財務制限条項、対象借入残高総額1,070億円及び抵触時の期限の利益喪失が具体的に開示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍（0.7倍※）となりました。……流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。」
有利子負債の削減によりネット負債倍率は0.8倍へ低下し、1,550億円のコミットメントラインも全額未使用となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、前連結会計年度に実行したコミットメントライン契約からの借入は全額返済しております。」
前年度に商品価格急騰への対応として実行したコミットメントライン借入を全額返済し、資金調達制約が実際の借入負担として現れていた状態から縮小した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策としてコミットメントライン契約の実行及び短期借入金による資金調達を行いました。」
商品価格急騰に伴う資金需要が実際に発生し、長期差入保証金への対応としてコミットメントラインの実行及び短期借入金による調達を行った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、米国におけるテーパリング（資産買い入れ縮小）や政策金利引き上げに伴う金融市場の混乱や新興国への影響が懸念されるほか、欧州などの地政学的リスクに留意が必要です。」
米国の資産買い入れ縮小・政策金利引き上げに伴う金融市場の混乱及び新興国への波及が懸念事項として具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより」
金融市場、規制、格付及び金融機関の融資方針の変化による資金調達制約リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融市場の混乱、格下げ、金融機関の融資方針変更等による資金調達制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融市場の混乱、格下げ、金融機関の融資方針変更等による資金調達制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融市場・規制・格付・融資方針の変化による流動性リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格下げ等による資金調達制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格下げ等による資金調達制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融市場・規制・格付・融資方針の変化による資金調達制約リスクが継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格下げ等による資金調達制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格下げ等による資金調達制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格下げ等による資金調達制約リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融規制、信用格付、金融機関の融資方針など調達環境の変化を列挙。