阪和興業（8078）・方針前進
取引関係強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策609社が書いているテーマ・逆風0社・追い風552社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの613件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、「中期経営計画 2028」の期間中に、オフテイク権を有する銘柄を除き、連結純資産比10％まで縮減することを目標としております。」
従来の個別銘柄ごとの投資リターン・資本効率検証及び売却に加え、中期経営計画2028の期間中に、オフテイク権保有銘柄を除く政策保有株式を連結純資産比10％まで縮減する目標が設定された。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「中計2025期間中に62銘柄122億円分を売却、連結純資産比率は21.7% (22年度末)から15.7%に低下 中計2028目標「オフテイク権を有する銘柄を除き連結純資産比率10%」に向け、引き続き縮減を推進」
中計2025期間中の政策保有株式の売却実績と、連結純資産比率10％を目標とする中計2028での継続縮減方針が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 64 15,564 非上場株式以外の株式 53 45,200」
政策保有株式は合計117銘柄・607億64百万円となり、前年度の129銘柄から減少した。当年度には上場株式等18銘柄を含む株式売却が行われ、保有合理性の検証と縮減が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 64 15,642 非上場株式以外の株式 65 54,209」
政策保有株式は合計129銘柄となり、当年度には非上場株式1銘柄、上場株式等35銘柄を売却した。個別銘柄の投資リターン、資本効率、保有目的等による検証と売却方針の運用が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式の保有にあたっては、当該株式の保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証し、同コストに見合う水準の収益性を維持するように努めております。具体的な検証方法については、毎年、保有株式の発行体を主管している部署に、取引や受取配当金からもたらされる収益率と資本コストを対比した検討表を提示し、個々の株式銘柄について継続保有の意思確認を行うとともに、資本コストに見合わない銘柄については経営会議及び取締役会にて対応を議論しております。」
政策保有株式について、便益と資本コストの比較、毎年の銘柄別検証及び取締役会等での対応議論という運用手段が具体化された。 - FY2021政策保有株式の銘柄数減少・残高増加有価証券報告書
「非上場株式 68 12,329 非上場株式以外の株式 92 38,111」
政策保有株式は合計160銘柄・50,440百万円となり、前年度の164銘柄・52,815百万円から銘柄数と残高がともに減少した。前年度比較ではなくFY2019実績との比較では、銘柄数は減少し残高は増加している。 - FY2019政策保有株式の銘柄数増加・残高減少有価証券報告書
「非上場株式 68 11,891 非上場株式以外の株式 98 37,445」
政策保有株式は合計166銘柄・49,336百万円となり、前年度の164銘柄・52,815百万円から、銘柄数は増加し、残高は減少した。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・残高減少有価証券報告書
「銘柄数 164 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 52,815 百万円」
政策保有株式は前年度の167銘柄・55,662百万円から164銘柄・52,815百万円へ減少した。保有目的は引き続き取引関係強化とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数167銘柄 貸借対照表計上額の合計額55,662百万円」
特定投資株式について、各銘柄の保有目的を「取引関係強化」として開示している。