自然災害・感染症による事業活動中断
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。」
感染症の収束と経済活動の正常化により、感染症による事業活動中断・需要下押しの影響は縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。」
感染症の収束と各国の対応方針転換を背景に消費者心理が改善し、感染症による経済活動中断・需要下押しの影響は縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対応方針の変更を受けた消費者心理の改善などを背景に、経済活動の正常化がより一層進展した」
各国の感染症対応方針の変更を受けて経済活動の正常化が一段と進展し、感染症による事業活動中断・需要下押しの影響は縮小した。 - FY2023-Q2活動制限緩和と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「米国や欧州では活動制限の緩和に伴い個人のサービス消費を中心に回復基調は継続しましたが、資源価格の高騰や供給制約によるインフレの進行などにより、欧州の製造業などを中心にやや陰りが生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、ゼロコロナ政策の下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱や不動産市場の不況など、足踏みが見られました。」
米国・欧州では活動制限緩和による回復が進む一方、供給制約、インフレ及び中国の感染症対策による経済活動抑制が残り、感染症に伴う影響は地域ごとに併存している。 - FY2022-Q3変異株・供給制約の影響継続有価証券報告書
「米国や欧州では変異株の感染拡大から主にサービス消費が下押しされる形となりましたが、供給制約緩和の動きなどから生産活動の回復が進んだほか、ブラックフライデーやクリスマス商戦などを背景に財消費も堅調に推移しました。」
変異株によるサービス消費の下押しや供給制約は残る一方、生産活動・財消費の回復も進み、感染症による事業中断影響は地域・分野ごとに併存している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制傾向が続いたものの、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きが見られました。」
感染症による経済活動抑制は続いているものの、政策効果やワクチン接種の普及により米国・欧州等で活動制限が緩和され、一部地域の事業中断影響は縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方、感染症の影響により各国経済が縮小傾向にあるなかで、当社グループが取り扱う商品の需要減退をはじめ、新興国通貨の下落や取引先の信用リスクの高まりなど、業績への下振れリスクが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症が各国経済の縮小、商品需要減退、新興国通貨下落及び信用リスク上昇として通期業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「外出自粛などが続くなかで連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてレジャー施設分野・産業機械分野ともに前第３四半期連結累計期間に比べて完工物件が少ない状況にありました。」
感染症に伴う外出自粛がアミューズメント施設収入の減少や機械事業の完工物件減少として実際に事業へ影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国の経済活動が縮小したため、景気は急速に悪化しました。」
感染症リスクが実際に各国の経済活動縮小として発生した。国内でも緊急事態宣言による自粛、建設工事・製造現場の休止、外出自粛によるアミューズメント収入減少等の影響が記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 43」
自然災害による損失43百万円を特別損失として計上し、自然災害による事業・財務影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、国内経済は、各地で相次ぎ発生した地震や水害等の影響による一時的な停滞局面はありましたが、所得や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調にあるなど概ね安定した推移となりました。」
地震・水害等による一時的な経済停滞が実際に発生し、四半期連結損益計算書でも災害による損失166百万円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその被害を完全に回避できるものではありません。」
BCP、安否確認、耐震対策等を実施しつつ、自然災害・感染症による事業中断リスクを継続して認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業活動中断リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業活動中断リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその被害を完全に回避できるものではありません。」
事業継続計画や防災対策を実施しつつ、自然災害・感染症による事業中断リスクを継続して認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業活動中断リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業活動中断リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業活動中断リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理マニュアル、事業継続計画、安否確認システム、耐震対策、防災訓練を実施している。