阪和興業（8078）・施策前進
資本コスト・株価を意識した経営への対応
FY2024に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-09-14。
7記載
3年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資本コスト・株価を意識した資本効率向上と株主還元106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風106社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主への利益還元ならびに資本効率向上のため。 ２．取得に係る事項の内容 (２)取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限） (３)株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）」
資本コスト・株価を意識した経営に関する従前の審議から、株主還元及び資本効率向上を理由とする最大50億円の自己株式取得の決定へ、具体的な施策として進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、東京証券取引所からの要請を踏まえ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、政策保有株式の売却や保有方針の見直し、株主還元策などについて審議いたしました。」
資本コスト・株価を意識した経営について、政策保有株式の売却・保有方針見直し・株主還元策に関する取締役会での審議が実績として記載された。 - FY2024初出有価証券報告書
「東京証券取引所からの資本コストや株価を意識した経営の実現要請に向けた対応策として、役員等に対する株式報酬制度の導入やリスクマネジメントを含めたガバナンス体制の強化、一律に縮減が要請されている政策保有株式について、それぞれの保有目的や戦略に応じた取扱い方針などを審議しました。」
東京証券取引所の要請を契機とする対応として、株式報酬、ガバナンス強化、政策保有株式の取扱い、株主還元及び資金調達策を関連づけて審議するテーマが初めて明示された。