東京産業（8070）・施策再掲
企業買収による商圏拡大とIoTビジネス創出
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業買収を活用した商圏拡大とIoT新規事業創出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢として検討してまいります。」
M&Aや出資による商圏・取扱商品・バリューチェーンの拡大を成長戦略の選択肢として継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月に孫会社としましたキクデン（KDIGMはその資産管理会社）は、主に重電機器の輸入を手掛けている商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計画の成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネスの更なる展開」の強化に資するものです。」
キクデン等の買収後の事業統合について、吸収合併が実施され、電力事業との親和性を活用した成長戦略強化が具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月に孫会社としましたキクデン（KDIGMはその資産管理会社）は、主に重電機器の輸入を手掛けている商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計画の成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネスの更なる展開」の強化に資するものです。」
買収したキクデン等について、取扱商材・顧客のシナジー発揮と経営資源の集約を目的とする吸収合併を決定し、買収後の事業統合が具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額１億99百万円であります。」
企業買収・事業投資に関連すると記載される子会社株式の条件付取得対価について、1億99百万円の支払いを開示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を開拓してまいります。」
企業買収の目的を商圏拡大に加え、取扱商品の拡大まで明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「それらと並行して、IoTを利用したビジネスの創出や企業買収による商圏拡大等、今までの枠組みにとらわれない新規事業を開拓してまいります。」
新規事業の具体的な手段として、IoTを利用したビジネス創出と企業買収による商圏拡大を初めて明示している。