Komori
東京産業(8070)・施策前進

内部資金・借入による事業維持拡大資金の確保

FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

11記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019前進FY2020 – FY2025-H12018: 120182019: 120192020: 220202021: 020212022: 120222023: 120232024: 320242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「取引金融機関と50億円のコミットメントライン契約および総額96億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は総額72.5億円であります。」

    内部資金・借入による資金確保に加え、50億円のコミットメントラインと総額96億円の当座貸越契約、借入実行残高72.5億円を開示し、機動的な資金調達体制を具体化している。
  2. FY2026-H1短期借入金純減少・財務CF流出縮小有価証券報告書

    「財務活動の結果、減少した資金は7億33百万円(前年同期は56億34百万円減)であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額4億76百万円、短期借入金の純減少額1億33百万円であります。」

    財務活動による資金流出は前年同期の56億34百万円から7億33百万円へ縮小した。配当金支払と短期借入金の純減少が主な支出要因となっている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「収入の主な内訳は、短期借入れによる収入90億50百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出120億50百万円、長期借入金の返済による支出22億48百万円であります。」

    短期借入れ90億50百万円を行う一方、短期借入金120億50百万円、長期借入金22億48百万円を返済し、財務活動による資金は56億34百万円減少した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「財務活動の結果、増加した資金は22億32百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入145億15百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出117億30百万円であります。」

    内部資金・借入等による資金調達方針のもと、短期借入145億15百万円と返済117億30百万円を実施し、財務活動による資金は22億32百万円増加した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動の結果、減少した資金は3億82百万円(前年同四半期は20億8百万円増)であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額3億94百万円であります。」

    当第2四半期累計期間では、短期借入れと同額の返済、長期借入れ3億50百万円、長期借入金返済3億20百万円を行い、財務活動全体では3億82百万円の資金減少となった。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「財務活動の結果、増加した資金は12億62百万円となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入30億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億51百万円、配当金の支払額7億35百万円であります。」

    内部資金・借入等による資金調達方針のもと、社債発行により30億円を調達した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「収入の主な内訳は、短期借入れによる収入139億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出112億円であります。」

    事業資金の安定確保に関する方針のもと、当第2四半期累計期間に短期借入れ139億円と短期借入金返済112億円を実施している。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「収入の主な内訳は、長期借入れによる収入20億40百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億15百万円、配当金の支払額3億86百万円であります。」

    内部資金・借入による資金調達方針のもと、第2四半期累計期間に長期借入れ20億40百万円を実施した。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「また、財務面では、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、2020年4月1日より金融機関と借入コミットメントライン契約(極度額:50億円)を締結するなど、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。」

    内部資金・借入による資金調達方針に加え、50億円の借入コミットメントライン契約を締結した。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。」

    事業活動の維持拡大に必要な資金を、内部資金の活用および金融機関からの借入で確保する方針を継続している。
  11. FY2018初出有価証券報告書

    「当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当事業年度においては、太陽光発電用資産の取得にあたり、新規の資金調達を借入金で30億円実施しました。」

    内部資金と金融機関借入を資金調達手段とし、当事業年度には太陽光発電用資産取得のため30億円を新規借入で調達した。
一緒に動いた変遷

「定時株主総会決議による配当支払」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

743322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1定時株主総会決議による配当支払7回
  3. 2役員向け株式報酬BIP信託4回
  4. 3従業員向け株式付与ESOP信託3回
  5. 4営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化と投資活動による資金減少3回
  6. 5取引先への信用供与による回収リスク2回
  7. 6電力の多様化・自由化・効率化への対応深化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
内部資金・借入による事業維持拡大資金の確保|東京産業(8070)の変遷 | Komori