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東京産業(8070)・事実引き上げ

定時株主総会決議による配当支払

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち21回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-11-13。

37記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 320222023: 320232024: 420242025: 120252026: 62026
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1株当たり配当の実績・方針76社が書いているテーマ・逆風0社・追い風108社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに20社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、1株につき普通配当38円(うち中間配当金19円)としております。」

    FY2026通期配当は1株38円、中間配当19円となり、前期の通期36円・中間18円から増加した。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月14日取締役会 普通株式 503 19.00」

    中間配当は1株当たり19円となり、前年同期の18円から1円増加した。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月14日取締役会 普通株式 476 18.00」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり18円と決議した。前年同期の中間配当と同額である。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、1株につき普通配当36円(うち中間配当金18円)としております。」

    通期配当は1株36円となり、前年度の30円から6円増加した。中間配当・期末配当はいずれも18円である。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月14日取締役会 普通株式 476 18.00」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり18円を決議・実施したことを再確認している。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額476百万円 ②1株当たりの金額18.00円」

    中間配当は1株当たり18円となり、前年同期の15円から3円増加した。
  7. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年6月28日定時株主総会 普通株式 395 15.00」

    定時株主総会決議に基づく期末配当は1株当たり15円となり、前年同期の13円から2円増加した。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、1株につき普通配当30円(うち中間配当金15円)としております。」

    通期配当は前期の26円から30円へ、中間配当は13円から15円へ増加した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額395百万円 ②1株当たりの金額15.00円」

    FY2023第2四半期に決議した1株当たり15円の中間配当を実施したことを再確認している。
  10. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額395百万円 ②1株当たりの金額15.00円」

    中間配当は1株当たり15円となり、前期中間配当13円から2円増加している。
  11. FY2023-Q1期末配当減少有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 342 13.00」

    定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額は13円となり、前年同期の14円から1円減少した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。」

    第112期中間配当について、1株当たり13円、総額353百万円の配当を決議・実施したことを再確認している。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。」

    第112期中間配当は1株当たり13円と決議された。前期中間配当12円から1円増加している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第111期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 332百万円 ②1株当たりの金額 12.00円」

    1株当たり12円の中間配当を決議・実施したことを再確認している。
  15. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 332百万円 ②1株当たりの金額 12.00円」

    中間配当は1株当たり12円となり、前年同期の10円から2円増加した。
  16. FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2020年6月26日定時株主総会 普通株式 388 14.00」

    定時株主総会決議に基づく期末配当は1株当たり14円となり、前年同期の11円から増加した。
  17. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、1株につき普通配当24円(うち中間配当金10円)としております。」

    通期配当は前期の20円から24円へ、中間配当は9円から10円へ増加した。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月28日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①配当金の総額 277百万円 ②1株当たりの金額 10.00円」

    FY2020第2四半期で決議した1株当たり10円の中間配当を実施したことを再確認している。
  19. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2019年10月28日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 277百万円 ②1株当たりの金額 10.00円」

    中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の9円から1円増加した。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日定時株主総会 普通株式 304 11.00」

    2019年6月27日定時株主総会決議に基づき、1株当たり11円の配当を支払った。前年同期の定時株主総会決議による配当額も11円であり、同水準を再確認している。
  21. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「このような状況の中で、当期の配当につきましては、1株につき普通配当20円(うち中間配当金9円)としております。」

    通期配当は1株20円となり、前期の普通配当15円および創立70周年記念配当を含む18円から増加した。中間配当は9円、期末配当は11円である。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第109期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①配当金の総額 249百万円 ②1株当たりの金額 9.00円」

    1株当たり9円の中間配当を実施したことを再掲しており、前期の7円から増加した配当水準が確認されている。
  23. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 249百万円 ②1株当たりの金額 9.00円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月5日」

    中間配当を1株当たり9円と決議した。前年同期の中間配当7円から2円増加している。
  24. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「平成30年6月28日定時株主総会 普通株式 304 11.00 (注)1.平成30年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。 2.1株当たり配当額には創立70周年記念配当3.00円が含まれております。」

    FY2019第1四半期には、定時株主総会決議に基づく1株当たり11円の配当を支払った。前第1四半期の8円から増加しており、創立70周年記念配当3円を含んでいる。
  25. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「このような状況の中で、当期の配当につきましては、1株につき普通配当15円(うち中間配当金7円)、創立70周年記念配当3円の合計18円としております。」

    通期の1株当たり配当額は前期の15円から18円へ増加し、創立70周年記念配当3円を含んでいる。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①配当金の総額 194百万円 ②1株当たりの金額 7.00円」

    定時株主総会決議による期末配当8円と取締役会決議による中間配当7円を行う流れが継続している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 194百万円 ②1株当たりの金額 7.00円」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当7円を決議しており、定時株主総会決議による期末配当と中間配当を行う流れが続いている。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金4百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり8円の配当を支払っている。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、長期の安定配当と株式価値の増幅を目指しております。」

    利益還元を最重要課題とし、長期安定配当を目指す方針を示したうえで、当期は1株15円、うち中間配当7円を実施している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金4百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。」

    1株当たり8円の期末配当と7円の中間配当を実施しており、定時株主総会決議による配当支払のテーマが継続している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金4百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。」

    当第2四半期累計期間に1株当たり8円の配当を支払い、平成28年9月30日を基準日とする中間配当7円も決議している。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金4百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。」

    当四半期累計期間には、平成28年3月31日を基準日とする普通株式1株当たり8円の配当を支払っている。
一緒に動いた変遷

「内部資金・借入による事業維持拡大資金の確保」は、この変遷が動いた37回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

744444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部資金・借入による事業維持拡大資金の確保7回
  3. 2総資産・負債の減少と自己資本比率の上昇4回
  4. 3電力関連部門の売上・成約高・成約残高の減少4回
  5. 4太陽光発電設備の取得・建設拡大4回
  6. 5従業員向け株式付与ESOP信託4回
  7. 6役員向け株式報酬BIP信託4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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