取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、保有する株式の１銘柄について全量売却を実施しました。結果2026年３月末時点の非上場株式以外の株式の保有銘柄数は2025年３月末時点よりも１銘柄減となりました。今後も資本効率の向上を図るため、市場環境や事業戦略等を考慮し、政策保有株式の縮減を進めます。」
政策保有株式について1銘柄を全量売却し、非上場株式以外の保有銘柄数を前期末比1銘柄減らした。今後の縮減方針も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「結果2024年３月末時点の非上場株式以外の株式の保有銘柄数が2023年３月末時点よりも１銘柄減となりました。今後も資本効率の向上を図るため、市場環境や事業戦略等を考慮し、政策保有株式の縮減を進めます。」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有銘柄数を前年度末から1銘柄減らし、売却価額35億39百万円の銘柄減少を開示している。今後の縮減方針も明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。…保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため…当社保有の上場有価証券１銘柄…売却益 約2,300百万円(見込み)」
政策保有を含む保有株式の見直しについて、上場有価証券1銘柄の売却を決議し、資産効率の向上を目的として約23億円の売却益を見込んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保有目的に対する適合性及び同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による経済合理性の検証と保有可否・株式数見直しの方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお当社は2022年3月期において保有する株式の一部を売却致しました。また2022年６月28日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。」
政策保有株式の一部売却を実施し、非上場2銘柄・上場1銘柄の減少を開示した。一方、検証後の各銘柄は継続保有と決定している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年６月25日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。」
政策保有株式は35銘柄から32銘柄、計上額は39億05百万円から26億51百万円へ減少した一方、検証後はいずれも継続保有と判断している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展、従業員への退職給付の安定化などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保有目的に対する適合性および同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。」
取引関係維持・発展等を目的とする政策保有株式について、毎年の取締役会による保有合理性の検証方針を開示している。当期末は非上場12銘柄453百万円、上場22銘柄3,198百万円を保有している。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 35 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 3,905 百万円」
純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、35銘柄、貸借対照表計上額合計39億05百万円を開示している。