東京産業（8070）・施策前進
社長直轄の監査室による内部監査と財務報告内部統制の評価
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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日本版SOX対応の内部統制評価・手続更新80社が書いているテーマ・逆風1社・追い風79社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は４名であります。」
社長直轄の監査室による内部管理体制・財務報告内部統制の評価を継続し、記載人員は前回の3名から4名となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は３名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。」
社長直轄の監査室3名による年間監査計画、内部管理体制の評価、改善提言・フォローアップ、財務報告内部統制評価を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は３名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。」
社長直轄監査室の機能は継続しているが、記載人員は前回の5名から3名となっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は５名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。」
社長直轄の監査室5名が年間監査計画を策定し、内部管理体制の評価、改善提言・フォローアップ、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う体制を初めて個別テーマとして抽出した。