東京産業（8070）・施策引き上げ直近の決算説明資料（2026-05-29）では「後退」
福島復興支援とバイオマス等の環境事業展開
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-05-29。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
震災復興と環境・防災技術による社会課題解決3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
東京産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29後退決算説明資料
「「選択と集中」の方針のもと、事業環境の厳しいEV事業を見直す一方、 事業を通じて関係構築できた顧客基盤を活用すべく、人員を再配置」
EV事業を見直す一方、既存顧客基盤の活用に向けた人員再配置を進める方針を示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「再生可能エネルギービジネスの新領域への展開、CO2削減関連新技術導入ニーズやEV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を補足し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機の創出に努めてまいります。」
再生可能エネルギーに加え、CO2削減新技術、EV周辺、食糧自給関連を新たな商機として取り込む方針を示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このほか、廃プラスチック問題への対応として、環境配慮型包装資材の拡販や、循環社会に適応した廃プラの資源化へも積極的に関与していきます。これら事業を通じ、SDGsへの取り組みを加速させます。」
従来のODA、植物由来包装資材、節水型機器等に加え、廃プラスチックの資源化と循環社会への対応を追加した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「さらに、当社の持続的な発展と企業価値のさらなる向上を目指し、ODA案件を通じた新興国向けインフラ整備事業や、植物由来ポリエチレンを含有した包装資材の取扱および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動にも取り組んでまいります。」
従来の福島復興支援・環境事業に加え、ODAによる新興国インフラ整備、植物由来ポリエチレン包装資材、節水型トイレ自動流水器、SDGsを意識した活動へ取り組み範囲を広げている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「さらに、当社の持続的な発展と企業価値のさらなる向上を目指し、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入・廃棄物運搬、ODA案件を通じた新興国向け製氷機等の販売、レジ袋・ゴミ袋などの包装資材や節水効果のあるトイレ自動流水器の拡販のほか、新規事業への投資等、今までの枠組みにとらわれない新規事業を開拓してまいります。」
従来の福島復興支援・環境事業に加え、ODA向け製氷機、包装資材、節水型トイレ自動流水器、新規事業投資まで施策の範囲を広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「環境関連部門におきましては、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入のほか、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。」
福島復興支援と、バイオマス設備など地球環境に配慮した環境事業を展開する方針を示している。