東日本大震災からの復興への貢献を起点に、環境・防災技術を通じて自然災害の予防・復旧、防災・インフラ整備、持続可能な社会の発展に寄与する経営方針。特定地域の復興支援にとどまらず、技術を社会課題解決の手段として継続的に位置付ける。