新中期経営計画の売上高・利益目標
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024。直近の記載はFY2026。
東京産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「中期経営計画「T-ScaleUp2027」最終年度にあたる次期（2027年３月期）の経営指標の計画値は①連結売上高630億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上といたします。売上高につきましては、中期経営計画において計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております。」
2027年3月期の営業利益25億円、純利益17億円、ROE8％、DOE4％以上は維持する一方、連結売上高目標を730億円から630億円へ引き下げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、過年度決算等を訂正したことに加え東京証券取引所宛てに提出した改善措置を踏まえ見直しを行った結果、①連結売上高730億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上と修正しております。」
2027年3月期の目標を、前年度に掲げていた連結売上高1,000億円・営業利益48億円・純利益35億円・ROE10.0％から、売上高730億円・営業利益25億円・純利益17億円・ROE8.0％へ見直している。DOE4.0％以上は維持している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、①連結売上高1,000億円、②連結営業利益48億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益35億円、④ROE10.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上であります。」
従来の2023年3月期目標から、2027年3月期を最終年度とする4か年計画へ移行し、売上高・営業利益・純利益・ROE・DOEの目標を設定した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度にあたる2023年３月期における各経営指標の目標値は、①売上高1,350億円（注）、②営業利益37億円、③親会社株主に帰属する当期純利益27億円、④ROE9.0%以上であります。」
収益認識会計基準の適用前後を区分し、売上高目標を適用前1,350億円、適用後900億円として示している。利益目標には影響がないとしている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度にあたる2023年３月期における各経営指標の目標値は、①売上高1,350億円、②営業利益37億円、③親会社株主に帰属する当期純利益27億円、④ROE9.0%以上であります。」
従来の2020年3月期目標から新たな3か年計画へ移行し、売上高・利益目標を引き上げ、ROE目標を追加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度にあたる2020年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。」
2020年3月期の売上高1,200億円、経常利益30億円、当期純利益20億円の数値目標を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度にあたる平成32年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。」
平成32年3月期の売上高・経常利益・当期純利益の数値目標を継続して掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、新中期経営計画の最終年度にあたる平成32年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。」
平成32年3月期を最終年度として、売上高1,200億円、経常利益30億円、当期純利益20億円の数値目標を設定している。