業績・貢献度を反映する役員報酬
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24前進株式の発行・処分
「当社の取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。」
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び業績向上への意欲を高める株式報酬型ストックオプションの発行方針を、今回の第16回新株予約権として具体化した。 - FY2026報酬割合を更新有価証券報告書
「報酬割合 基本報酬34% 業績連動報酬59% 株式報酬7%」
取締役報酬の平均構成比が、基本報酬34％、業績連動報酬59％、株式報酬7％と示された。前回開示の31％、62％、7％から基本報酬と業績連動報酬の比率が変化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 407（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,700（注）２」
取締役4名・執行役員12名を対象に、407個、普通株式40,700株の株式報酬型新株予約権が実際に発行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「報酬割合 基本報酬31% 業績連動報酬62% 株式報酬7%」
取締役報酬の構成比を基本報酬31％、業績連動報酬62％、株式報酬7％として具体化し、指名報酬委員会による審議・答申と取締役会決定の運用を記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 351（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 35,100（注）２ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月19日 至 2054年７月18日」
取締役5名・執行役員11名を対象に、351個、普通株式35,100株の株式報酬型新株予約権が発行され、役員報酬への株式報酬の具体的適用が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえた個人別報酬の決定方針を決議し、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成と手続きを明示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。」
取締役・執行役員を対象に、株価変動・業績向上との利害共有を目的とする株式報酬型ストック・オプションを561個、普通株式56,100株分発行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。」
指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役の個人別報酬の決定方針を正式に決議した。固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成と決定プロセスも明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。」
取締役・監査役・執行役員に対する2020年7月発行分の株式報酬型ストック・オプションを開示し、株価変動・業績向上との利害共有を継続した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。」
取締役・監査役・執行役員に対する株式報酬型ストック・オプションの発行が決議・実施され、株主との利害共有を図る報酬施策が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役の報酬は役位別の基本報酬、短期の業績に連動した業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬（ストックオプション）、によって構成されております。・基本報酬（報酬全体の約4割）・業績連動報酬（報酬全体の約5割）・株式報酬（報酬全体の約1割）」
報酬を基本報酬約4割、業績連動報酬約5割、株式報酬約1割と具体化し、指名報酬委員会の諮問・答申を経て取締役会で決定する運用を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役、執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、また監査役については企業価値向上を目指す監査・調査意欲を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。」
取締役、監査役、執行役員に対する株式報酬型ストック・オプションの発行により、株価変動・業績向上への意欲を高める報酬施策が具体化された。 - FY2018報酬限度額を明示有価証券報告書
「取締役の報酬限度額は、平成30年6月22日開催の第95期定時株主総会において年額480百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）使用人分給与は含まないと決議いただいております。また別枠で、平成30年6月22日開催の第95期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額55百万円を上限とすると決議いただいております。」
業績・職務内容・貢献度と固定部分を組み合わせる報酬方針に加え、取締役報酬・ストック・オプション報酬の上限額を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員報酬の決定に際しては、取締役が業績向上意欲をより高めるべく、業績、職務内容、貢献度等により判断される変動部分と、取締役の地位により判断される固定部分を総合的に判断し、決定しております。」
取締役報酬について、業績・職務内容・貢献度に基づく変動部分と地位に基づく固定部分を組み合わせる方針を初めて記載している。