佐藤商事（8065）・施策前進
コンプライアンス研修・内部通報制度
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止255社が書いているテーマ・逆風9社・追い風249社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「公正取引委員会から勧告・指導を受けた項目を含め、取適法遵守にむけた再発防止策の履行状況について監視・監督を行ってきた。グループ内部通報制度の一層の充実や実効性についても周知・徹底を働きかけていきたい。」
下請法事案後の再発防止策について、監査等委員会による履行状況の監視、内部通報制度の充実・実効性向上を具体的に記載した。 - FY2025下請法事案を受け再発防止策を具体化有価証券報告書
「当社は、この度の勧告等を、当社の下請法に関する知識・認識不足、モニタリングの不備等に起因するものと、大変重く受け止めております。今後も役員及び全従業員への周知徹底と啓蒙、継続的な研修の実施、社内のチェック体制の強化、モニタリングの実施等を通じて、再発防止に努め、法令遵守を徹底してまいります。」
下請法に関する認識不足とモニタリング不備を記載し、全役職員への周知、継続研修、チェック体制強化、モニタリングを再発防止策として示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また従来内部通報窓口で対応しておりましたハラスメントにつきましては、昨年「ハラスメント相談窓口」を新たに設置し対応しております。」
従来のコンプライアンス研修・委員会・内部通報制度に加え、ハラスメント相談窓口を新設した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令違反の防止、早期発見・対応に努めております。」
階層別研修、e-Learning、コンプライアンス委員会による法令違反の防止・早期対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令違反の防止、早期発見・対応に努めております。」
階層別研修、e-Learning、コンプライアンス委員会による法令違反の防止・早期対応を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの使用人がコンプライアンス意識の徹底を図る一方、定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令違反の防止、早期発見・対応に努めております。」
階層別研修、e-Learning、コンプライアンス委員会、内部通報規定の運用を組み合わせたコンプライアンス施策を初めて抽出した。