西華産業（8061）・リスク顕在化
設備性能未達を理由とする損害賠償請求訴訟
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
西華産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年３月13日付で120百万円の和解金を支払う事で和解が成立しました。…和解金107百万円として特別損失に計上しております。」
設備性能未達を理由とする訴訟は、控訴後に120百万円の和解金支払いで成立し、前受金相当額を除く107百万円を特別損失に計上した。 - 2026-05-13対処決算終息を示唆
「そのため第３四半期連結累計期間にて計上していた訴訟関連損失引当金502百万円を取崩すとともに、和解金請求額の一部には、過年度に相手先から受領している前受金相当額が含まれていることから、当該相当額を除いた額を和解金107百万円として特別損失に計上しております。」
設備性能未達を理由とする訴訟は、2026年3月13日付の和解成立により、判決・控訴の状態から和解金支払いによる解決へ移行した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「本判決内容に基づき、損害賠償請求額およびこれに対する遅延損害金を訴訟関連損失引当金502百万円として固定負債に計上するとともに、損害賠償請求額の一部には、過年度に相手先から受領している前受金相当額が含まれていることから、当該相当額を除いた額を訴訟関連損失引当金繰入額489百万円として特別損失に計上しております。」
設備性能未達を理由とする訴訟について、454百万円と遅延損害金の支払いを命じる判決を受け、502百万円の引当金と489百万円の特別損失を計上した。会社は控訴している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年３月25日に受領しました。」
設備性能未達を理由とする479百万円の損害賠償請求訴訟が実際に提起され、2024年3月25日に訴状を受領した。将来債務額を合理的に見積もれないため引当金は計上していない。