連結配当性向35％を目途とする方針
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026再定義有価証券報告書
「株主還元方針を「総還元性向45％目途」から「連結配当性向45％目途」に変更いたしました。」
自己株式取得等を含む総還元性向45％方針から、事業収益を元とする配当を中心に据えた連結配当性向45％方針へ変更した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、総還元性向45％を目途とすることとしております。」
従来の連結配当性向35％を目途とする表現から、自己株式取得等を含む総還元性向45％を目途とする方針へ変更した。 - FY2023後退有価証券報告書
「株式会社TVEの株式追加取得に伴う負ののれん相当額の計上に起因する利益については当期特有のものと認識しておりますので、連結配当性向35％を念頭に置きながらも、今後の資金需要等を総合的に勘案し、１株当たり55円を実施いたしました。」
連結配当性向35％を念頭に置く方針は維持したが、TVE取得に伴う一時的利益と今後の資金需要を考慮して配当額を決定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社の配当政策につきましては、安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途としております。」
安定配当と事業開発資金への対応を両立し、連結配当性向35％を目途とする方針を再掲した。 - FY2021後退有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増加となりましたが、これはSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の株式譲渡に起因する当期特有のものと認識しておりますので、連結配当性向35％を念頭に置きながらも、これからの投資資金需要等を勘案し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき25円を実施いたしました。」
配当性向35％を目途とする方針を維持しつつ、株式譲渡による当期特有の利益と投資資金需要を考慮し、年間配当は45円とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途としております。」
安定配当と新規事業への資金対応を両立し、連結配当性向35％を目途とする方針を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。」
連結配当性向35％を目途とする方針を年次報告でも再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。」
連結配当性向35％を目途とする方針を年次報告でも再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途としております。」
安定配当と新規事業開発の資金需要への対応を両立しつつ、連結配当性向35％を目途としている。