新会計基準適用による財務諸表への影響評価
FY2018に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
キヤノンマーケティングジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定とされていたグローバル・ミニマム課税制度関連の会計処理・開示が当中間期首から適用されました。実務対応報告第7項の適用により、同制度に係る法人税等は計上されていません。 - FY2024未適用会計基準の追加有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」及び「リースに関する会計基準」等について、2025年12月期又は2028年12月期の期首より適用予定であり、影響額は評価中であります。」
グローバル・ミニマム課税制度関連基準とリース会計基準が新たに開示され、適用予定時期と影響評価中であることが示されました。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないとの説明が継続しています。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年度第1四半期首から適用し、財務諸表への影響がないとする処理が継続しています。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用予定・影響評価中とされていた時価算定会計基準適用指針が当四半期首から適用され、財務諸表への影響はないと記載されています。 - FY2022未適用会計基準の追加と適用時期の明示有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日） (2)適用予定日 2023年12月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準の適用後、投資信託等に関する適用指針を2023年12月期から適用予定とし、影響額を評価中としています。2025年12月期適用予定の法人税等関連基準も開示されています。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準を2022年度第1四半期から適用する処理が、第3四半期財務諸表でも継続しています。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準を2022年度第1四半期から適用する処理が、第2四半期財務諸表でも継続しています。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
従来予定されていた収益認識会計基準の適用が2022年1月1日から開始され、契約資産を含む表示方法の変更等が実際の四半期財務諸表に反映されています。 - FY2020再定義有価証券報告書
「（収益認識に関する会計基準等）(２)適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の早期適用による2019年度の影響額確定後、2022年度から適用予定の表示・注記事項に関する改訂基準や時価算定基準等へ論点が移っています。 - FY2019年度累計影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が1,952百万円減少し、売上原価は1,921百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。」
収益認識会計基準の早期適用による年度累計の財務諸表影響額が開示され、売上高1,952百万円減少、営業利益等30百万円減少、利益剰余金期首残高996百万円減少となりました。 - FY2019-Q3収益認識会計基準の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,722百万円減少し、売上原価は1,633百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ88百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額が更新され、売上高1,722百万円減少、営業利益等88百万円減少として開示されています。加えて、サービス関連コストの集計範囲見直しにより、売上原価が149億15百万円増加し、売上総利益が同額減少しています。 - FY2019-Q2収益認識会計基準の累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が225百万円減少し、売上原価は460百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ235百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第2四半期累計期間の財務諸表影響額が、売上高225百万円減少、売上原価460百万円減少、営業利益等235百万円増加として更新されています。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が540百万円減少し、売上原価は539百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用が開始され、売上高540百万円減少、利益剰余金996百万円減少など、財務諸表への影響が実績として開示されています。サービス関連コストの集計範囲見直しも行われています。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
税効果会計及び収益認識に関する新会計基準を2019年12月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響を評価中としています。