高収益大型ネットワーク案件の反動とライセンス販売の利益貢献限定
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「相対的に利益率の高い中小企業向けSI案件では、半導体不足に伴うサーバやPCの供給遅延の影響を受けて多くの商談が延伸したほか、業務システム更新需要が端境期にありました。」
半導体不足によるサーバ・PC供給遅延と業務システム更新需要の端境期が、中小企業向けSI商談の延伸および情報関連事業の減益として実績化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「全社の投資増大にともない、構成比率が高い公共関連事業分野の負担が大きいことに加え、前連結会計年度に子会社化したComputer Based Testing（CBT）プラットフォームを開発するOpen Assessment Technologies S.A.社での試験研究投資も開始したことから、販管費は増大しております。これらの結果、売上高は809億４千９百万円（前連結会計年度比0.3％増）となり、営業利益は30億２千２百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。」
公共関連事業では、全社投資とOATの試験研究投資による販管費増加が営業利益11.8％減として現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、自治体、官公庁市場では前年の大型案件の反動の影響がありました。これらの結果、売上高は650億３千６百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は45億１千９百万円（前年同期比9.2％減）となりました。」
前年の大型案件の反動が公共関連事業の営業利益前年同期比9.2％減として実績化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「公共関連事業分野では、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年度第１四半期に集中した反動が大きくあったものの、当第２四半期以降は、GIGAスクール後に対応した大型ネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおります。以上から、売上高は807億８百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。営業利益は34億２千６百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。」
前年第1四半期に集中した高収益・複合型教育ICT大型案件の反動が通期でも続き、公共関連事業は増収ながら営業利益が20.0％減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「公共関連事業分野では、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年第１四半期に集中した反動の影響がありますが、自治体ネットワーク強靭化の更新案件や図書館案件の獲得が進んだほか、大学の新棟や学部改組等の大型案件もあることから、売上高は638億９千７百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は49億７千４百万円（前年同期比13.8％減）となり」
前年第1四半期に集中した高収益・複合型教育ICT大型案件の反動が続き、公共関連事業の営業利益は前年同期比13.8％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「公共関連事業分野では、前年第１四半期におけるICT構築案件での、競争力が発揮される利益率の高い複合化した大型案件が集中した反動が大きく、売上高は334億２百万円（前年同期比1.4％減）と前年同程度ですが、営業利益は10億８千万円（前年同期比51.2％減）となりました。」
前年第1四半期に集中した高収益・複合型大型案件の反動が、公共関連事業の営業利益前年同期比51.2％減として実績化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、オミクロン変異株の拡大の影響で地方経済の停滞がつづいていることから中堅中小企業の基幹業務システム商談は回復途上にあるほか、前年度にあった収益率の高い買取型ソフトウェアライセンス需要の減少など、ライセンス販売の構成に変化があることから、営業利益は11億５千４百万円（前年同期比29.2％減）となりました。」
収益率の高い買取型ソフトウェアライセンス需要の減少と販売構成の変化が、情報関連事業の営業利益前年同期比29.2％減として実績化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、前年同期にあった高収益の大型ネットワーク構築案件をカバーできず、また、大手企業向けソフトウェアライセンスの販売増については利益への貢献が限定的であったことなどから、営業利益は４億２千７百万円（前年同期比23.8％減）となりました。」
前年同期の高収益大型ネットワーク構築案件の反動と、ソフトウェアライセンス販売増の利益貢献限定が、情報関連事業の営業利益23.8％減として実現している。