住友商事（8053）・リスク対処
電力EPC案件のピークアウト・工事遅延による収益悪化
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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電力EPC案件のピークアウト・工事遅延による追加コストと損失1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「電力EPCプロジェクトでは複数案件で完工を達成し、発電事業も堅調に推移しております。」
前期に工事遅延・追加コストが顕在化した電力EPC事業について、複数案件の完工達成と発電事業の堅調推移が記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「インフラ事業部門では、333億円の利益となり、前期の552億円の損失に比べ、885億円の増益となりました。これは、電力EPC案件がピークアウトした一方、前期に電力EPC案件で工事遅延に伴う一過性の追加コストや豪州発電事業などで減損損失などの一過性損失を計上したことの反動などにより増益となったものです。」
工事遅延に伴う追加コストが発生した後、当期はインフラ事業部門が552億円の損失から333億円の利益へ改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「インフラ事業部門では、223億円の利益となり、前年同期の259億円の損失に比べ、482億円の増益となりました。これは電力EPC案件がピークアウトする一方、前年同期に電力EPC案件で工事遅延に伴う一過性の追加コストや豪州発電事業などで減損損失などの一過性損失を計上したことの反動などにより増益となったものです。」
電力EPC案件はピークアウトしたものの、前年同期に発生した工事遅延に伴う追加コスト等の反動により、インフラ事業部門は259億円の損失から223億円の利益へ改善した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「インフラ事業部門では、大型EPC案件のピークアウトや工事遅延に伴う追加コストを計上したことに加え、豪州発電事業やUAE発電・造水事業で減損損失などの一過性損失を計上したことなどから、前年同期に比べ709億円減益の261億円の損失となりました。」
大型EPC案件のピークアウト及び工事遅延に伴う追加コストが実際に発生し、インフラ事業部門は前年同期比709億円減益の261億円の損失となった。