住友商事（8053）・リスク顕在化
ミャンマー政変による情報通信インフラ事業リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ミャンマー政変による事業活動制限・金融資産減損リスク3社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
住友商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「ミャンマー通信事業において、ドルの兌換規制の状況が改善されていないこと等を受けて、リース債権の評価を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、前期に計上した減損損失の戻入も加味し、メディア・デジタル事業部門において35,215百万円の減損損失を計上しております。」
ミャンマーのカントリーリスク及び通貨兌換規制が、投資の回収可能価額の見直しと352億1,500万円の減損損失として引き続き実現した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。」
ミャンマー政変等に伴うカントリーリスクが投資の回収可能価額の見直しと174億6,400万円の減損損失として実際に表面化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外通信事業ではミャンマー及び新たに参入したエチオピアにおける地政学的リスクはあるものの、地域の発展に伴うニーズが見込まれます。」
ミャンマー政変による厳しい事業環境に加え、エチオピア参入に伴う地政学的リスクが新たに記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外の情報通信インフラ事業ではミャンマーにおける政変の影響により、先行きの不透明な厳しい事業環境が継続しています。」
ミャンマーの政変が情報通信インフラ事業の事業環境に実際に影響し、厳しい環境が継続していると記載された。