ミャンマー通信事業への投資
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
住友商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「ミャンマー通信事業において、ドルの兌換規制の状況が改善されていないこと等を受けて、リース債権の評価を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、前期に計上した減損損失の戻入も加味し、メディア・デジタル事業部門において35,215百万円の減損損失を計上しております。」
ミャンマー通信事業では、ドル兌換規制の改善が進まず、当期の減損損失が352億1,500万円となった。前期の減損計上後も損失が拡大している。 - FY2023ミャンマー通信事業のカントリーリスク増大による減損計上有価証券報告書
「当期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。」
ミャンマー通信事業では、カントリーリスクの高まりを受けて投資の回収可能価額を見直し、174億6,400万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3現地通貨安・光熱費増による減益有価証券報告書
「メディア・デジタル事業部門では、204億円となり、前年同期の310億円に比べ、106億円の減益となりました。これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことに加え、ミャンマー通信事業で現地通貨安や光熱費等の増加の影響があったことなどによるものです。」
ミャンマー通信事業について、従来の政変・地政学的リスクに加え、現地通貨安及び光熱費等の増加が当第3四半期累計の減益要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外通信事業ではミャンマー及び新たに参入したエチオピアにおける地政学的リスクはあるものの、地域の発展に伴うニーズが見込まれます。」
ミャンマーの政変リスクに加え、新たに参入したエチオピアにも地政学的リスクがあると記載され、海外通信事業のリスク対象地域が広がった。 - FY2021ミャンマー政変による事業環境悪化有価証券報告書
「海外の情報通信インフラ事業ではミャンマーにおける政変の影響により、先行きの不透明な厳しい事業環境が継続しています。」
ミャンマー通信事業について、従来の業績説明に加え、政変による厳しい事業環境と先行き不透明感が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資損益は、マダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動があった一方、自動車関連事業が低調に推移したことに加え、ミャンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから前年同期に比べ26億円減少し、909億円の利益となりました。」
ミャンマー通信事業は、前年同期の決算期変更の反動により減益となったとの説明を継続している。持分法投資損益全体は前年同期比26億円減少し、909億円の利益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「持分法による投資損益は、自動車関連事業が低調に推移したことに加え、ミャンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから前年同期に比べ243億円減少し、585億円の利益となりました。」
ミャンマー通信事業は、前年同期の決算期変更の反動により減益となったとの説明を継続している。 - FY2020-Q1決算期変更の反動による減益有価証券報告書
「持分法による投資損益は、自動車関連事業が低調に推移したことに加え、ミャンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから前年同期に比べ119億円減少し、279億円の利益となりました。」
ミャンマー通信事業は、前年同期の決算期変更の反動により減益となった。従来の「堅調に推移」との記載から、当四半期の業績要因に変化が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資損益は、ミャンマー通信事業やリース事業が堅調に推移したことに加え、アジアバナナ事業が販売価格回復に伴い増益となった一方、マダガスカルニッケル事業における減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ214億円減少し、935億円の利益となりました。」
ミャンマー通信事業が堅調に推移したとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「持分法による投資損益は、ミャンマー通信事業やリース事業が堅調に推移したことに加え、アジアバナナ事業が販売価格回復に伴い増益となったことなどから、前年同期に比べ80億円増加し、827億円の利益となりました。」
ミャンマー通信事業が堅調に推移したと記載された。追加投資額や新たな事業展開についての説明はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生活・情報産業2,100億円の主な投資実績として、国内外不動産事業、国内ICT事業設備投資、ミャンマー通信事業追加投資が挙げられています。」
ミャンマー通信事業への追加投資を含む生活・情報産業への投資実績を、BBBO2017の総括で再確認した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州自動車金融事業の売却や米国オフィスビルの一部売却など、資産入替えによる回収が約1,300億円あった一方で、ブラジル水事業への参画やミャンマー通信事業への追加投資など、約1,900億円の投融資を行ったことなどから、787億円のキャッシュ・アウトとなりました。」
ミャンマー通信事業について、前四半期の投資実施から追加投資へと進捗が具体化した。個別の追加投資額及び事業内容は記載されていない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州自動車金融事業の売却や米国オフィスビルの一部売却など、資産入替えによる回収が約1,200億円あった一方で、ブラジル水事業への参画やミャンマー通信事業などへの投資、約1,400億円の投融資を行ったことなどから、290億円のキャッシュ・アウトとなりました。」
第2四半期累計における約1,400億円の投融資の一部として、ミャンマー通信事業への投資を初めて記載している。個別の投資額、事業内容及び進捗は記載されていない。