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住友商事(8053)・施策前進

プラットフォーム事業の活用による事業間連携

FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

13記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY20262018: 320182019: 420192020: 220202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
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事業プラットフォーム活用による事業間連携・価値創出2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「SCSKの完全子会社化を経てデジタル・AI戦略(DAIS)を策定。当社の事業現場でデジタル・AIを活用し、当社グループの収益性向上に取り組む」

    事業間連携・プラットフォーム活用について、SCSK完全子会社化を基盤にデジタル・AI戦略を策定し、グループ事業現場への展開と収益性向上を進める段階となった。
  2. 2026-05-21前進株主総会

    「本株式譲渡によりSCIMの100%連結子会社となります。」

    SCSKを中核とするデジタル事業について、持分の集約先を変更する具体的な再編が示されている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年12月25日、当社の連結子会社であるSCSK株式会社は、ネットワンシステムズ株式会社に対する株式公開買付けを通じて、ネットワンシステムズの議決権の79.69%を取得しております。ネットワーク・セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。」

    SCSKによるネットワンシステムズ買収により、通信・ネットワークからアプリケーションまでを一体化したデジタルサービス展開を具体化した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「既存ビジネスにおけるDX実装による機能・収益性向上:国内スーパーマーケット事業における需給予測やヘルスケア事業におけるデータ分析高度化等が進捗。次世代成長戦略テーマにおけるDXを掛け合わせた新規ビジネスの創出:脱炭素、モバイル決済サービス、DX支援サービス等が進捗」

    DXの既存事業への実装として、スーパーマーケットの需給予測、ヘルスケアのデータ分析高度化を進め、新規事業では脱炭素、モバイル決済、DX支援サービスを挙げた。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「「顧客基盤」「通信・放送・ネットワーク」「リース・レンタル・シェアリング」「デジタルプラットフォーム」などの事業基盤を通じ、事業と事業の掛合せや組織間の連携によって、新たな価値の創造に取組んでいます。」

    プラットフォーム事業の連携深化を継続し、北ハノイのスマートシティ開発や農業資材直販事業の横展開を主な取組みとして示した。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の連携深化」の3つの施策を中心に取組むことで、成長戦略を推進しております。」

    「プラットフォーム事業の活用」から「プラットフォーム事業の連携深化」へ変更した表現を継続し、事業基盤・機能の組み合わせによる成長戦略を進めている。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の連携深化」の3つの施策を中心に取組むことで、成長戦略を推進しております。」

    「プラットフォーム事業の活用」から「プラットフォーム事業の連携深化」へ変更した表現を継続し、事業基盤・機能の組み合わせによる成長戦略を進めている。
  8. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の連携深化」の3つの施策を中心に取組むことで、成長戦略を推進しております。」

    従来の「プラットフォーム事業の活用」という表現から、「プラットフォーム事業の連携深化」へ表現が変更された。事業基盤・機能の組み合わせによる成長戦略という内容は継続している。
  9. FY2019前進有価証券報告書

    「2018年度は、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)との共同リース事業(一般リース、オートリース及び航空機リース事業)の再編が完了しました。」

    共同リース事業の再編が完了し、三井住友ファイナンス&リースを共同リース事業のプラットフォームとする体制へ移行した。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の活用」の3つの施策を中心に取組むことで、成長戦略を推進しております。」

    事業基盤・機能の組み合わせによるプラットフォーム事業の活用を含む成長戦略を継続している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の活用」の3つの施策を中心に取組むことで、成長戦略を推進しております。」

    事業基盤・機能の組み合わせによるプラットフォーム事業の活用を含む成長戦略を継続している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の活用」の3つの施策を中心に取組むことで、成長戦略を推進しております。」

    既存の事業基盤・機能を組み合わせるプラットフォーム活用を含む3施策が、当第1四半期の経営戦略として再掲された。
  13. FY2018初出有価証券報告書

    「「顧客基盤」「通信・放送・ネットワーク」「リース・レンタル・シェアリング」「デジタルプラットフォーム」などの事業基盤や機能を活用しながら、事業と事業の掛合せや組織間の連携によって、新たな価値の創造に取組んでいきます。」

    複数の事業基盤・機能を掛け合わせ、新規価値を創出する施策を新たに明示した。
一緒に動いた変遷

「資源上流ポートフォリオ管理と専門能力の強化」は、この変遷が動いた13回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資源上流ポートフォリオ管理と専門能力の強化5回
  3. 2安定配当と配当性向25%以上を目安とする株主還元5回
  4. 3社外取締役中心の指名・報酬諮問委員会と取締役会実効性評価5回
  5. 4取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式5回
  6. 5Diversity & Inclusionを軸とする人材戦略の高度化5回
  7. 6資産ポートフォリオの戦略的入替えと投融資計画4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友商事の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-21の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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