コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「当該取締役は、会社経営における豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。選任後は、長年培われた企業経営の観点から営業・マーケティング、DX・IT分野をはじめとした、取締役会の意思決定および経営陣の職務執行を監督していただけるものと期待しております。」
社外取締役として鈴木幸司氏を新任とする独立役員届出が行われ、FY2026有報で予定されていた社外取締役構成の変更が具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）が再任となり、社外取締役１名が新たに選任される予定であります。」
社外取締役の構成を二宮氏から鈴木幸司氏を含む体制へ変更する予定を開示した。指名・報酬委員会も社外取締役2名と代表取締役の構成を維持し、委員長を安原氏とする予定である。 - 2026-06-03前進株主総会
「当社は、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しており、以下の全候補者の指名について妥当である旨の答申を得ております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による候補者指名の運用を示し、新たに独立社外取締役候補者1名を提示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各議案に関する審議・業務執行の状況等の監督を実施しております。」
取締役会の月次開催、13回の開催・出席状況、指名・報酬委員会による候補者・報酬制度の審査など、ガバナンス運用の実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。この委員会は、独立役員である社外取締役２名に加え、当社の代表取締役１名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。」
任意の指名・報酬委員会について、独立社外取締役が過半を占める構成と委員長を社外取締役とする運用を明示した。提出日現在では社外取締役3名を含む取締役7名の体制も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。」
迅速・適確な意思決定、確実な業務執行、コンプライアンスを基本とするガバナンス方針と、取締役会・監査役会・各委員会による体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。」
迅速・適確な意思決定、確実な業務執行、コンプライアンスを基本とするガバナンス方針を継続している。取締役会、監査役会、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の体制も開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。」
迅速・適確な意思決定、確実な業務執行、コンプライアンスをガバナンスの基本とする考え方を継続している。社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。」
コンプライアンス意識とコーポレート・ガバナンスの強化を引き続き課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。」
コンプライアンス意識とコーポレート・ガバナンスの強化を引き続き課題としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。」
コンプライアンス意識とコーポレート・ガバナンスの強化を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。」
迅速・適確な意思決定、業務執行の確実性、コンプライアンスをガバナンスの要諦としている。